内憂外患こもごも至る

【余命三年時事日記】2725 2018/11/10アラカルト@ 2018年11月10日

【余命三年時事日記】2725 2018/11/10アラカルト@ 2018年11月10日

ソース:2725 2018/11/10アラカルト@ 2018年11月10日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/11/10/2725%e3%80%8020181110%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/

2725 2018/11/10アラカルト@
 
ma

 クローズアップ現代を、見た後、香山リカのツイッターで、余命ブログ更新をしりました。
なんとまぁ。

 以下香山リカ

 余命さんが10時からのクロ現放送を前に1ヶ月ぶりにブログを更新。
 「本日、10月29日に神原元弁護士をはじめとする3名に対し、民事損害賠償請求を横浜地裁におこした。
 訴額は半端な額だが72000万円(7億2000万円)である。」
 ジッジさん(70代)こわれたんだ


.....香山の歳(60代?)になると5桁以上の数字は理解ができないんだな。

 
ななし

 たまたまクロ現見ていたら余命ブログ出ててびっくり。正直、初代が亡くなってからは当ブログを訪れる機会もめっきり減ったわけだけど、相変わらず愛国者憎しの報道姿勢には辟易しますな。

 まー最初からまともな番組作りは期待してなかったけど。

 とはいえネットリテラシー低い人は影響をもろに受けやすいので気を付けてほしいもんだ。

 
日本お父ちゃん

 余命翁、お帰りなさい。久しぶりの日本お父ちゃんです。事務方の皆様も、大変にお疲れ様です。これで、ヤキモキしながら更新を待つ必要が無くなります。拙者も、小さい事ではありますが、自身に出来ることを直押しに努力して参ります。

 余命翁も、これから一段と寒さが身に染みる季節になるので、くれぐれもご自愛下さい。そして、諸兄諸姉。お互いに頑張りましょう。     草々

 
アケビール

 余命さんがwwを使ってるw

 ところで、日韓断交ならば、有事?になるのでしょうか。一旦断交したらそれはもう平時扱い?

 つうか、あの朝鮮工裁判の判決に賛同してる日本の弁護士とやら、、ふつうに外患誘致ほにゃららなのでは?

 まあ日韓共同して「被害者」を「募集」するあたり、お察し案件といいますか…。

 それにしても被害者を募集てwww

 依頼を受けたからじゃなくて、
 
「やりまっせー被害者いませんかー?」てアホすぎてアホすぎるw


.....国際法上の定義では国交断絶は戦争ではない。しかし、歴史上、そのような関係に陥った場合には必ず戦争になっているから、国交断絶(断交)=戦争と考えてもまちがいではない。日清戦争、日露戦争、日米太平洋戦争もそうである。真珠湾攻撃は具体的、物理的にあきらかな戦争状態となっただけの話である。したがって断交状態となれば宣戦布告など無意味となる。

 在日朝鮮人の場合は、まず断交となれば在韓邦人が確実に犠牲となる。4万人程度と言われているが、現状、有事での自衛隊の邦人救出行為まで拒否している韓国政府では完全に暴徒化した国民を抑えることは不可能だ。メディアも当然開戦をあおるだろうから日韓戦争は不可避だな。あとは自衛隊のシナリオとおりとなる。

 有事となれば、帰化人や座日の永住許可などはすべて反古となる。クリミアの戦訓にあるように、何万という大量の犠牲が出ようとも、それを報ずるものがいなければまさに平和である。天安門事件の犠牲者はゼロだとNHKが報道し、クリミアの犠牲者は20万人とも30万人ともいわれているがまったくメディアは沈黙している。

 日本では、有事における対応が通名という在日独自の隠れ蓑と言論の自由を標榜する反日日本人の処理の方針がまとまらず、国民の覚醒と判断待ちであったが、ここに来てようやく、嫌韓から断交へと国民感情が変わってきた。今の流れでは反日勢力は売国奴、あるいは敵性日本人として処理されよう。もちろん反日弁護士も例外ではない。

 今般、徴用工問題で韓国と共闘する弁護士がいるが、この中には金竜介をはじめとする在日コリアン弁護士協会の弁護士や懲戒請求人種差別訴訟の代理人が多数含まれている。日韓断交は安部シナリオの最終章である。


どうだぬき

 余命様、スタッフの皆様、960人の会の皆皆様、日本再生に御尽力頂感謝申し上げます。

 日本を貶めた元朝日新聞記者、植村隆の面白い記事がありました。

 ===============
 2018.11.9 16:13 産経
 元朝日新聞記者、植村隆氏の請求棄却 札幌地裁

 慰安婦をめぐる名誉毀損訴訟の判決後、原告敗訴で「不当判決」の紙を持つ原告弁護団関係者=9日午後、札幌市(杉浦美香撮影)

 元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏が、記事を「捏造」と断定され名誉を傷つけられたとしてジャーナリストの櫻井よしこ氏や出版社3社に損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は9日、植村氏の請求を棄却した。
==================

 控訴したそうです。


.....北海道、札幌といえば赤の大地だが共産党も色あせてきましたな。

 
働くバブル男

 皆様もうご存知でしょうが、いわゆる徴用工問題にからみ、日韓の弁護士の先生たちが壮絶にやらかしてます。弁護士とは外国勢力に不当に日本のお金を吸い上げるために存在するのでしょうか? まともな弁護士は声を上げないのですか?

 この件で韓国側に協力する日本の弁護士は正しく懲戒請求の対象でしょう。

 【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者のために韓国と日本の市民団体が共同で弁護団を構成する。韓国の市民団体「民族問題研究所」などが7日、ソウルの植民地歴史博物館で記者会見を開いて発表した。

 会見には「太平洋戦争被害者補償推進協議会」、日本の市民団体「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」なども参加した。

 これらの団体は弁護士約20人で弁護団を構成し、年内に新日鉄住金(旧・新日本製鉄)を相手に損害賠償訴訟を起こす被害者を募集する計画だ。

 民族問題研究所関係者は「2001〜03年の調査で被害者180人余りを確認したが、このうち生きていて、裁判の意思が強い方がこれまでに訴訟を起こした」とし、「今後、他の被害者の方に連絡してこのような状況を説明し、訴訟を進める計画」と話した。

 また弁護団を構成する理由について、「1億ウォン(1000万円)の賠償を命じる大法院(最高裁)の判決が出たのに加え、過去に(日本企業から)金を受け取るからと説得して被害者から裁判の着手金を受け取ったケースがあったため、似たような被害が懸念される」と説明した。

 民族問題研究所などは被害の証明が可能な人などを対象に今後の手続きなどを案内する説明会を開く予定だ。

 ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48825225.html

 
YAMAZAKI

 反日左翼弁護士達(在日コリアン弁護士を含む)は、なぜこうまでして韓国を擁護するのか?

 徴用工(事実は徴用工ではないが)に関しては、出稼ぎであるという証拠もあり、捏造だと比較的広く知られてるのに。

 日本政府は本気で争う姿勢を見せ、国際社会でも韓国に対する批判が出ている。

 日本の一部TVですら、韓国を批判してる上に、韓国の中でも無理筋という意見も出始めてるくらい日本が有利な状況である。

 朝鮮学校への補助金支給声明が、TVを巻き込んで社会的に問題化してる今、何故こうまでして、長々と無理なこじつけまでして地雷を踏むのか?

 このような声明を出して、彼らにどんなメリットがあるのか?

 韓国政府や在日コリアンから相当の資金がこれら弁護士に出ているのか?

 どなたか理由ご存じであれば、教えて下さい。

 
東北仁

 余命様、PTの皆様、有志の皆様、大変お疲れ様です。

 余命様の元、960人の会会長五十六パパこと津崎様、選定当事者の皆様方、最前線でお骨折り頂いている皆々様方に只々感謝申し上げます。

 既にどなたかが情報を寄せていると思いますが、嶋崎量弁護士が提訴準備が完了したとTwitterで発信していました。佐々木亮弁護士がリツイートしておりました!

 因みに把握済のようですが、稲田さと子(悪魔の提唱者)があちこちに出没して必死になって火付けに勤しんでいるようですね(笑)

 声明を出した呼びかけ人・弁護士等の方々の名簿を見ると、明らかに非日本人と思われる名前が多々見受けられますね。他の方々の中にも通名の方がおられるのではと、疑いたくなるような声明への賛同者の方達ですね!

 「正義は法をのりこえネット」などと、迷言?をTwitterで発信された神原元弁護士。

 とんでもない判決を出した韓国大法院・朝鮮人とマインドが同じに思います。

 それとも武蔵小杉の同僚から、思考・価値観が感染したのでしょうか!

 時節を弁えず、少々ぱよぱよ日記さんばりに脱線してしまい、大変失礼いたしました。

 余命様、皆々様方、くれぐれも御身大切にお過ごし下さい。

 
東北仁

 余命様、PTの皆様、有志の皆様、大変お疲れ様です。

 余命様の元、960人の会会長五十六パパこと津崎様、選定当事者の皆様方、最前線でお骨折り頂いている皆々様方に只々感謝申し上げます。

 既にどなたかが情報を寄せていると思いますが、嶋崎量弁護士が提訴準備が完了したとTwitterで発信していました。佐々木亮弁護士がリツイートしておりました!

 因みに把握済のようですが、稲田さと子(悪魔の提唱者)があちこちに出没して必死になって火付けに勤しんでいるようですね(笑)

 声明を出した呼びかけ人・弁護士等の方々の名簿を見ると、明らかに非日本人と思われる名前が多々見受けられますね。他の方々の中にも通名の方がおられるのではと、疑いたくなるような声明への賛同者の方達ですね!

 「正義は法をのりこえネット」などと、迷言?をTwitterで発信された神原元弁護士。

 とんでもない判決を出した韓国大法院・朝鮮人とマインドが同じに思います。

 それとも武蔵小杉の同僚から、思考・価値観が感染したのでしょうか!
 
 時節を弁えず、少々ぱよぱよ日記さんばりに脱線してしまい、大変失礼いたしました。

 余命様、皆々様方、くれぐれも御身大切にお過ごし下さい。

 
みみこ

 私の理解力に問題があったのでしょうか。

 私は、この裁判は「人権問題」ではなく、「(強制)徴用」に対する賠償を求めたものだと思っていました。

 ですから、そもそも原告が「徴用工ではなかった(募集に応じた労働者)」ということで、訴えそのものが「詐欺」だと思っていました。

 日本政府も「個人請求権」を否定しているのではなく、「韓国政府に請求しろ」と言っているのだと理解していました。

 韓国政府自体が長いこと「徴用工問題は日韓両国の間では解決済」としていたわけですし。
 
>自発的に人権侵害の事実と責任を認め、その証として謝罪と賠償を含めて被害者及び社会が受け入れることができるような行動をとることである。

 これもさっぱり理解できません。

 韓国人が言っているかのような気持ち悪さを感じます。

 
とくめい希望

 今年になってにわかに有名になったこの「弁護士懲戒請求」制度とやらではありますが、伊藤某女史の著書『ブラックボックス』ではないが、懲戒審理とやらが日本国民に公開されたことは一切ありませんね。まあ普通ならば、国の官僚の行政内部における審議でさえきちんとのこされている「議事録」かそれと同等の法的な文書が存在せねばならないはずですが、日本の「日弁連」と傘下の各地弁護士会においては、文書は勿論、「可視化動画」で議事録と同様の内容を記録した公的な記録も、そもそもの初めから実在などしないでしょうね?(爆笑)W

 というのも、私の場合、10年以上前に弁護士会に別件で懲戒請求した経験があり、ある弁護士会による召還を受けたことがあってたまたま(?)その現実を目撃したのでしたが、「懲戒請求」の審理においては一切、文書の記録である議事録も作成などされておりませんし、いわんや昨今話題の「可視化動画」とやらも撮影されたりしてはおりませんでしたからね?(爆笑)ちなみに、当時の日弁連会長はその後、左翼メディア「金曜日」社(週刊金曜日その他を発行中)にて編集委の地位に収まり、また近年は東京都知事になる、と称して繰り返し立候補しながら落選し、最後にはあの社共両党からも見切りをつけられて「出馬断念」に陥ったことで知られる宇都宮健児氏でしたが…。

 上の「審理」の実態を目の当たりにした私は、「これで大丈夫なの?」とその時、私の面前でヨコ一列にテーブルに並んだ3名の弁護士らに思わず問いかけてしまったものです…。しかし、彼らは私の問いかけの意味が分からなかったのでしょうね?、そのままエヘラエヘラと笑い続けて「審理終了」を宣言する、とそんな経験を私はしたのでした。その瞬間からこちら、私は戦後日本における「弁護士」とやらは、かつてGHQ占領下で歪んだ「行政」が横行した悪弊を今も踏襲しているものか、「不正=メシのタネである」と傲慢にも思い込んでいる集団だと理解して今に至ります。

 また同時期、別の弁護士会に所属する弁護士事務所にも相続の法律相談のため訪れたことがありましたが、そこではいわゆる「ニセ弁護士」と疑わざるを得ない人物が「弁護士」として登場し、わけの分からん話をして「相談料」だけせしめる、というトラブルにも見舞われておりました。(爆笑)しかし、その地域を所管する弁護士会に書面にて苦情を申し立てても、そんなトラブルはあっさりともみ消されてしまったのを思い出します。件の人物は自称「○○○○弁護士」とやらでしたが、弁護士バッジもつけておらず、また弁護士としての正規の名刺も渡さないし、「法律相談」の間中、何かのメモを読んでいる、といった状態でしたから、まあ「ニセ弁護士」(日弁連が当時も「活用」を呼びかけていた弁護士事務所の従業員に過ぎない「パラリーガル」と称する被用者か)であったことはほぼ明らかでしょうね。

 ただ、上に述べた「弁護士懲戒」制度とやらの「審理」の真相と実態を当時すでに知っていた私は、そのニセ弁護士問題の件は「懲戒請求」せずに日本のメディアに通報するなどして今に至ります…。しかし、右から左まで、日本メディアが過去ひと昔あまりの間、そんな弁護士らによる「組織犯罪」と言うべき不祥事の数々を「報道しない自由」をエンジョイして来たことは言うまでもないでしょう。そして、彼らメディア企業は最近は「不当な懲戒請求ガア〜」と称する「報道」になぜか狂奔しているわけですね。(爆笑)

 G7各国の中で、こんな組織的犯罪と呼べる行為をウン十年もの間、続けて来たのは、言うまでもなく日本の弁護士くらいでしょう?その意味で、またここでも欧米にバカにされる行為をして日本民族の評価を一手に引き下げる、そんなぶざまな生き様をさらしている日弁連とその所属「弁護士」の存在が明らかになっているわけですが?…今回の余命ブログ関連の巨額訴訟(弁護士が禁じられているはずの暴利追求?)の数々においても、トリオ弁護士らが「不当な懲戒請求があった」と称する根拠が本当に存在するか否か(懲戒の審理が適法であったのか)、それがまずもって問題ですね?しかし、彼らは暴利追求で巨額の金銭を手にする夢を見て目がくらんでいるのでしょう、どう考えましても「懲戒審理」が適法に行われたはずはないのですがね?(爆笑)

 いやある!、というのであれば、彼ら弁護士はその文書や証拠の動画を法廷に提出できるはずです。まあしかし、それは不可能、と見ておいても99.999パーセントほど確実でしょうね。(爆笑)かねて私個人が受けていた上の数々の被害の実態についても、日本のメディアはもみ消して来て一般国民にはほとんど知られないようにされて来たものの、そのためお金を奪われて困っていた私がひと昔ほど前、ローン会社への返済遅れから債権回収業者と弁護士により提訴された際、ある簡裁の裁判官にお送りした私からの答弁書なるもので詳しく説明はした所です。その簡易裁判所は私の言い分を認めて下さったらしく、その後は私が「弁護士」らによる「脅迫」等々の被害を受けたりせずに済んではおりますが?(文字通り「良心」に基づいて下された判決)…

 NHK、毎日新聞その他といった、表向きは「リベラル」「自由主義」を装う日本のメディア企業は、実はどす黒いアジェンダでも背後に隠しているのでしょう。一般国民を奴隷化しよう、という程度のウラ合意くらいは、彼らメディア企業と宇都宮健児弁護士に代表されるわが国の「弁護士」と「日弁連」の間に存在して来たことはほぼ確実だと私は思います。余命ブログと関係者が今回、標的とされた巨額訴訟も、まずは弁護士会がどのような「懲戒審理」とやらを行ったというのか、その証拠(事後的に捏造した証拠でない、議事録や動画等の証拠)をきちんと「法廷」に提出させることからただして見ることが肝要ではないかと私も思っています。

 
安倍首相応援!

 お久しぶりでございました。お元気そうで何よりです。裁判ついでの情報で、最高裁で嘱託事務員募集中ですが(先週の情報)働く時には健康保険はマイナンバーcardでの登録となるとのこと。とうとうかぁと胸温。ま、私は既に持ってますがねふっふっふ。全て生体認証含め、産まれた時から情報をcardにすればいい。奴等はそれがヤバイから情報をわざと流して嫌がらせしてる。

 今、周り(部屋周り、特に上階)でも相当焦ってるようで(笑)面白い状態です。私は分からないけど、アチラさんらは「なにかが」あるんでしょう。アメリカ中間選挙も上院はトランプ政権下だし特亜排除が進みそう。安倍首相と並んで丸2年!しっかりとビッシリと世界を、我が国(日本人は日本を、アメリカ人はアメリカ)を変えていく時間があるわけです!

 でも五輪があるからせいぜい来年末までかなと思いますが。実は五輪が終わった後の方がコワイ(饅頭怖い)。元号も変わるし、そういえばこの隙に無くそうという発言がチラホラしてましたが、一々変わるのがアレなら常日頃は皇紀と西暦にすればいい。日本のほうが古くから存在すると一目瞭然ですし。カレンダーも皇紀と西暦並べてればいいんじゃん?と思いますがね。

 ちなみに靖国神社暦は元号と皇紀です(裏表紙に元号、下に皇紀と西暦を並べて一年カレンダーが載ってます)。話がずれました。失礼致しました。ご自愛くださいませ。

投稿日: 2018年11月10日

【余命三年時事日記】2724 元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明 2018年11月9日

【余命三年時事日記】2724 元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明 2018年11月9日

ソース:2724 元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明 2018年11月9日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/11/09/%e5%85%83%e5%be%b4%e7%94%a8%e5%b7%a5%e3%81%ae%e9%9f%93%e5%9b%bd%e5%a4%a7%e6%b3%95%e9%99%a2%e5%88%a4%e6%b1%ba%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e6%9c%89%e5%bf%97%e5%a3%b0/

2724 元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明
 
kusuko

 「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」

 全員の実名がここにあります。

 ttp://maeda-akira.blogspot.com/2018/11/blog-post_6.html
 TUESDAY, NOVEMBER 06, 2018
 元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明

 韓国大法院(最高裁判所)は、本年10月30日、元徴用工4人が新日鉄住金株式会社(以下「新日鉄住金」という。)を相手に損害賠償を求めた裁判で、元徴用工の請求を容認した差し戻し審に対する新日鉄住金の上告を棄却した。これにより、元徴用工の一人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。

 本判決は、元徴用工の損害賠償請求権は、日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権であるとした。その上で、このような請求権は、1965年に締結された「日本国と大韓民国との間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」(以下「日韓請求権協定」という。)の対象外であるとして、韓国政府の外交保護権と元徴用工個人の損害賠償請求権のいずれも消滅していないと判示した。

 本判決に対し,安倍首相は、本年10月30日の衆議院本会議において、元徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決している」とした上で、本判決は「国際法に照らしてあり得ない判断」であり、「毅然として対応していく」と答弁した。

 しかし、安倍首相の答弁は、下記のとおり、日韓請求権協定と国際法への正確な理解を欠いたものであるし、「毅然として対応」するだけでは元徴用工問題の真の解決を実現することはできない。

 私たちは、次のとおり、元徴用工問題の本質と日韓請求権協定の正確な理解を明らかにし、元徴用工問題の真の解決に向けた道筋を提案するものである。

 1 元徴用工問題の本質は人権問題である

 本訴訟の原告である元徴用工は、賃金が支払われずに、感電死する危険があるなかで溶鉱炉にコークスを投入するなどの過酷で危険な労働を強いられていた。提供される食事もわずかで粗末なものであり、外出も許されず、逃亡を企てたとして体罰を加えられるなど極めて劣悪な環境に置かれていた。これは強制労働(ILO第29号条約)や奴制(1926年奴隷条約参照)に当たるものであり、重大な人権侵害であった。

 本件は、重大な人権侵害を受けた被害者が救済を求めて提訴した事案であり、社会的にも解決が求められている問題である。したがって、この問題の真の解決のためには、被害者が納得し、社会的にも容認される解決内容であることが必要である。被害者や社会が受け入れることができない国家間合意は、いかなるものであれ真の解決とはなり得ない。
 
2 日韓請求権協定により個人請求権は消滅していない

 元徴用工に過酷で危険な労働を強い、劣悪な環境に置いたのは新日鉄住金(旧日本製鐵)であるから、新日鉄住金には賠償責任が発生する。

 また、本件は、1910年の日韓併合後朝鮮半島を日本の植民地とし、その下で戦時体制下における労働力確保のため、1942年に日本政府が制定した「朝鮮人内地移入斡旋要綱」による官斡旋方式による斡旋や、1944年に日本政府が植民地朝鮮に全面的に発動した「国民徴用令」による徴用が実施される中で起きたものであるから、日本国の損害責任も問題となり得る。

 本件では新日鉄住金のみを相手としていることから、元徴用工個人の新日鉄住金に対する賠償請求権が、日韓請求権協定2条1項の「完全かつ最終的に解決された」という条項により消滅したのかが重要な争点となった。

 この問題について、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないと判示した。

 他方、日本の最高裁判所は、日本と中国との間の賠償関係等について、外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」と判示している(最高裁判所2007年4月27日判決)。この理は日韓請求権協定の「完全かつ最終的に解決」という文言についてもあてはまるとするのが最高裁判所及び日本政府の解釈である。(註1)

 この解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は法的障害にならない。

 安倍首相は、個人賠償請求権について日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」と述べたが、それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅したという意味であれば、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた説明であり誤っている。他方、日本の最高裁判所が示した内容と同じであるならば、被害者個人の賠償請求権は実体的には消滅しておらず、その扱いは解決されていないのであるから、全ての請求権が消滅したかのように「完全かつ最終的に解決」とのみ説明するのは、ミスリーディング(誤導的)である。

 そもそも日本政府は,従来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護権であ り,個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明しているが,安倍首相の上記答弁は,日本政府自らの見解とも整合するのか疑問であると言わざるを得ない。(註2)

 3 被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展に沿った判決である

 本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある(例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所(破棄院)など)。このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり(世界人権宣言8条参照)、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。

 4 日韓両国が相互に非難しあうのではなく、本判決を機に根本的な解決を行うべきである

 本件の問題の本質が人権侵害である以上、なによりも被害者個人の人権が救済されなければならない。それはすなわち、本件においては、新日鉄住金が本件判決を受け入れるとともに、自発的に人権侵害の事実と責任を認め、その証として謝罪と賠償を含めて被害者及び社会が受け入れることができるような行動をとることである。

 例えば中国人強制連行事件である花岡事件、西松事件、三菱マテリアル事件など、訴訟を契機に、日本企業が事実と責任を認めて謝罪し、その証として企業が資金を拠出して基金を設立し、被害者全体の救済を図ることで問題を解決した例がある。そこでは、被害者個人への金員の支払いのみならず、受難の碑ないしは慰霊碑を建立し、毎年中国人被害者等を招いて慰霊祭等を催すなどの取り組みを行ってきた。

 新日鉄住金もまた、元徴用工の被害者全体の解決に向けて踏み出すべきである。それは、企業としても国際的信頼を勝ち得て、長期的に企業価値を高めることにもつながる。韓国において訴訟の被告とされている日本企業においても、本判決を機に、真の解決に向けた取り組みを始めるべきであり、経済界全体としてもその取り組みを支援することが期待される。

 日本政府は、新日鉄住金をはじめとする企業の任意かつ自発的な解決に向けての取り組みに対して、日韓請求権協定を持ち出してそれを抑制するのではなく、むしろ自らの責任をも自覚したうえで、真の解決に向けた取り組みを支援すべきである。
 私たちは、新日鉄住金及び日韓両政府に対して、改めて本件問題の本質が人権問題であることを確認し、根本的な解決に向けて取り組むよう求めるとともに、解決のために最大限の努力を尽くす私たち自身の決意を表明する。

 (註1)山本晴太「日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷」(2014 年)参照。  ttp://justice.skr.jp/seikyuuken-top.html

 (註2)1991年12月13日参議院予算委員会,1992年2月26日衆議院外務委員会,1992年3月9日衆議院予算委員会における柳井俊二条約局長答弁,1992年4月7日参議院内閣委員会における加藤紘一外務大臣答弁等

 2018年11月5日

 (呼びかけ人・弁護士)※五十音順 敬称略

 青 木 有 加
 足 立 修 一
 岩 月 浩 二
 殷 勇 基
 内 河 惠 一
 大 森 典 子
 川 上 詩 朗
 金 昌 浩
 在 間 秀 和
 張 界 満
 山 本 晴 太

 (賛同人・弁護士)

 赤 石 あゆ子
 秋 田 智佳子
 泉 澤 章
 伊 藤 真
 井 上 明 彦
 井 上 啓
 井 上 正 信
 猪 野 亨
 岩 佐 英 夫
 内 田 雅 敏
 大 江 京 子
 大久保 賢 一
 金井塚 康 弘
 北 澤 貞 男
 全 東 周
 金 星 姫
 金 喜 明
 桑 原 育 朗
 玄 政 和
 小 林 保 夫
 小 牧 英 夫
 佐 藤 博 文
 澤 藤 統一郎
 志 田 なや子
 清 水 善 朗
 下 山 順
 鈴 木 雅 子
 高 貝 亮
 高 崎 暢
 高 橋 済
 高見澤 昭 治
 田 中 貴 文
 辻 田 航
 野 上 恭 道
 端 野 真
 林 治
 平 田 かおり
 福 山 洋 子
 船 尾 徹
 星 野 圭
 南 典 男
 宮 坂 浩
 毛 利 正 道
 安 原 邦 博
 山 田 延 廣
 山 田 博 米
 山 秀 之
 李 尚 昭
 渡 辺 和 恵
 韓 雅 之
 金 奉 植
 原 田 學 植
 新 倉 修
 宋 昌 錫
 宋 惠 燕
 中 谷 雄 二
 米 倉 勉
 米 倉 洋 子
 李 博 盛
 齋 藤 耕
 「 明 玉
 長谷川 一 裕
 山 内 益 恵
 白 川 秀 之
 空 野 佳 弘
 幸 長 裕 美
 奥 村 秀 二
 林 範 夫
 武 村 二三夫
 宇賀神 直
 角 田 由紀子
 矢 ア 暁 子
 藤 井 裕
 金 銘 愛
 神 保 大 地
 具 良 ト
 丹 羽 雅 雄
 向 山 知
 谷 次 郎
 五十嵐 二 葉
 幣 原 廣
 仲 松 大 樹
 穂 積 剛
 田 巻 紘 子
 魚 住 昭 三
 佐 藤 むつみ
 今 橋 直
 愛 須 勝 也
 新 山 直 行
 金 竜 介
 韓 検 治
 久 野 由 詠
 田 中 健太郎
 石 川 元 也
 年 森 俊 宏
 水 野 幹 男
 北 村 栄
 森 山 文 昭

 (賛同人・学者研究者)

 上 脇 博 之
 浦 田 賢 治
 岡 崎 勝 彦
 申 惠 ?
 丸 山 重 威
 森 英 樹
 右 崎 正 博

 (11月5日午後11時現在,弁護士109名,学者7名,合計116名)

投稿日: 2018年11月9日

【余命三年時事日記】2723 諸悪の根源マンセー日弁連97佐々木訴訟 2018年11月9日

【余命三年時事日記】2723 諸悪の根源マンセー日弁連97佐々木訴訟 2018年11月9日

ソース:2723 諸悪の根源マンセー日弁連97佐々木訴訟 2018年11月9日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/11/09/2723%e3%80%80%e8%ab%b8%e6%82%aa%e3%81%ae%e6%a0%b9%e6%ba%90%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%82%bb%e3%83%bc%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a397%e4%bd%90%e3%80%85%e6%9c%a8%e8%a8%b4%e8%a8%9f/

2723 諸悪の根源マンセー日弁連97佐々木訴訟 

 ご連絡です。11/8日切手1370円貼り 東京地裁から第一回口頭弁論期日と呼出し状及び答弁書催促状が届きました。

 原告は 佐々木亮 北周士
 被告 青森県 山形県 滋賀県 奈良県 高知県 鹿児島県の6名
 期日 平成30年12月25日 10:0
 答弁書提出 平成30年12月18日(火)
 訴状日付は 11月2日です
 
 まさか東京に呼出しが来るとは思いませんでした。

 とりあえず第一報まで


.....これが悪徳弁護士トリオのおとしまえのつけかたである。ランダムに選んだと理由をつけなければならないほどきれいに全国展開しておりますな。しかし、確率からいうと圧倒的約9割にも及ぶ東京と大阪が1件もないことはあり得ませんな。

 サイコロでいえば6の目のうち5つが1、残り一つが2,つまり1.1.1.1.1.2の目のサイコロを6回ふったところ、「全部2」だったということである。

 意図的な区別、差別ではないというならば法廷でこのサイコロを実際にふってみることだ。3馬鹿トリオの算数レベルが確認できるだろう。

 すでに提訴された神原元弁護士も異常だが、この3人も異次元のレベルだな。まあ、ここまでやるとふつうの弁護士はついてこれまい。

 大量懲戒請求なんていちゃもんをつけているが、北星学園訴訟では電話二回しただけで刑事告発の呼びかけをして352人が告発人となり、弁護士438人が代理人というスラップ訴訟をしかけている。自分たちのやる犯罪はいい犯罪というスタンスは日本人ではない。詳細はわかり次第報告する。

 
日本に恩返し

 余命爺様、スタッフ様

 ご無沙汰しております。

 弁護士自治を考える会様にて貴重な情報が、2018.11.7にアップされております。

 重要な情報ですので全文を転載させていただきます。

 要点1

 複数の理由が有りますが、
 
 『民衆を相手とした民事争議の記者発表・会見』
 『刑事事件化を何もしていない時点での記者発表・会見』

 これを『法のプロフェッションである弁護士が行った』

 要点2

 『法のプロフェッション弁護士職責』が『弁護士自治制度で発した事象を理由』に『民衆へ賠償なる債務・責務を問う事件』です。

 弁護士が国家・行政を相手に、国民の被害における原告団を結成し、マスコミ発表した事情では全くありません。
リンク先URL先頭の「h」は除去しております。

 ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/archive/2018/11/05
 【大量懲戒請求】 弁護士脅迫調査委員会
 『 発 進 』

 大量懲戒請求について、しばらく配信を控えておりました。

 記者会見まで開いた弁護士方による『提訴』発表が有りましたので、訴状が相手方へ送達されたと考えられる今月下旬以降、蓄積した情報事実を基に配信を再開致します。

 当会ブログでは書庫『大量懲戒』を用意しています。

 今までの配信記事、関連記事まとめて収録されていますので、こちらもご覧ください。

 また、弁護士とは縁もユカリもない方(初めて弁護士と接した方も・・含めて)向けに、書庫『Holidays』も用意しております。情報の一端として、ご参照くださいませ。

 書庫『大量懲戒』URL ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/1039643.html
 書庫『Holidays』URL ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/1028658.html

 本事件での和解

 一般的な事件において、行為に対し反省を示し、また、和解に応じること、これも大変重要なプロセスの一つです。

 我々はその“一般的な事件同様、一般的な解決方法の和解”であれば、何ら注視しなかったでしょう。

 しかし、今回の大量懲戒請求の和解(訴訟上の和解を除く)、すなわち、再三インターネット上で公知された和解行為に応じて対価を支払い和解が成立した方々、皆さんが期待する “全て済んだ” のでしょうか。

 対価を支払ったのです。もし、“全て”で無い可能性があるならこれらを然りと “全て済んだ” と明確にしなくてはなりません。

 提訴発表でハッキリ浮かんだ事実

 5月記者会見した弁護士による提訴発表、ニュースがありました。

 なかでも、ご本人発言を取り上げているニュースを見てみましょう。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 弁護士ドットコムニュース
 引用元URL ttps://www.bengo4.com/internet/n_8782/
 『佐々木、北弁護士「懲戒請求者6人」を訴える…約20人と和解、残りも順次「提訴予定」』

 弁護士の懲戒制度を悪用した不当な懲戒請求によって、精神的な苦痛を受けたとして、東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士が11月2日、900人以上の懲戒請求者のうち6人を相手取って、それぞれに慰謝料など33万円ずつをもとめて、東京地裁に提訴した。これまで約20人の請求者と和解しており、応じなかった残りの人たちに対しても順次提訴していくとしている。

 (中 略)

 北弁護士によると、提訴時期が遅くなったのは、被告の数が多かったこと、弁護士会の決定が現時点でも出ていないこと、殺到型不法行為の法律構成に手間取ったことがある

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 このニュースによると、提訴が遅れた理由に3つあることが示されています。

 しかし、我々が知る限り、理由2つは8月頃には完了した旨、情報が流れていたような・・・

 『弁護士会の決定が出ていない・・・?』

 これだけが大きな理由では無いでしょうか。

 我々の眼が節穴だったと思いますが、この事件を当初認知したころ(昨年)、弁護士方が使う言葉でいうところ“ おかわり懲戒”でも、懲戒事由は『朝鮮学校の・・』を繰り返し請求事由として挙げたものと認識しておりましたが・・事実は大きな相違でした。

 事件番号は一つ?

 記者会見した弁護士お一方は、事件番号を公表しております。

 あくまで推察ですが、原告もお二人被害団として纏めたのでしょうか?

 ハタマタ、被告も6人纏めて連帯して払え!とでもしたのでしょうか。

 これなら、今調査中の懲戒請求の議決待たずとも、ナントカ優位に立てると踏んだのでしょうか。被告も纏め6名一括なら。

 被告なる方々、そもそも面識交流がある方々ではなかったでしょうに・・・6名とは何らか繋がるパズルでしょうか。それとも絶対的に繋がらない組み合わせ?!

 素人が考え付くこんな内容では到底、プロでは戦略とは言えないから違うでしょう。

 原告の戦略はまだまだ見せていない、見えていないはず?!

 我々委員会は、外野ならではの情報網で、裏付けた情報発信して参ります。

 いずれにしてもこれら訴状の事実が明確になってから、連載記事にてお知らせします。

 昨日の被害者、今日は加害者?

 そうそう、“おかわり懲戒”だけ対象となった弁護士さん。

 世間一般でも最近は“OUT”の発言してますよ、公然と・・・。

 今回の訴訟で、この発言向けた対象者が誰でも知ることが出来る、特定です。

 今回の懲戒請求に“パワハラ文言”示されていても、綱紀委員会は“事由”に明確に記載しなければ見逃すのでしょうが・・・

 “労働問題”特に労働者側に就く弁護士も、自分のことだと“パワハラ用語”も『当たり前な発言だ!』なのでしょうか。

 SNSの発信は広告とも受け取れなくもありません。

 であれば・・、アンビュランス(救急車)・チェイサー(追う者)はダメ。

 業務広告に関する指針(日弁連)
 ttp://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/pdf/kaiki/kaiki_no_45-2_151029.pdf

 解釈には・・

 窮状に陥っている者に対しその窮状に乗じて事件をあさるという印象が強くもたれるものであり、当該当事者等に不快感を与えるおそれが高いばかりでなく、弁護士等の品位又は信用を損なうおそれが高いから

 また、弁護士職務基本規定にはこんな条文も。

 第10条 弁護士は、不当な目的のため、又は品位を損なう方法により、事件の依頼を勧誘し、又は事件を誘発してはならない

 弁護士職務基本規程(日弁連)
 ttp://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/pdf/kaiki/kaiki_no_70.pdf

 この条文には『事件を誘発してはならない』とも記されています。

 (^ー^)ー☆

 こんな顔文字しかり、絵というのは受け取り方が多種多様です。

 年配の方が見ると、どのように受け取るでしょうね。

 顔文字一覧 URL ttp://cya.sakura.ne.jp/kaomoji.htm

 訴訟上で、このような顔文字使用する時代がすぐそこに来ているのかも?!

 意外に、曖昧で役立ったりして?

 真実より曖昧さが求められる代理人業務にとっては・・・有用なツールかも。
 
 【 参考 】
 当会記事 責任の行方 『警察官非違行為@』より
 
 『感想を述べたものであって 進言していない!』
 ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36175453.html

 我々の自己定位

 今回の『大量懲戒請求問題』について、当事者側、或いは対峙者側、そして第三者視点の方々、多々ネットを中心に発信しておられます。また、その中には当会を取り上げて戴き外野と呼称賜っていることも存じています。
まさしく外野です。

 当事者ではなく、利害関係も無い。

 そして、目立ったからといって、利益は何らありません。

 一部の方ではブログの閲覧を増やして・・アフィリエイトを指摘する論者もいるようですが、当会は、記事でも他ブログ主に呼びかけしている通り 『大震災への寄付』 を実行しています。

 だったら黙ってろ!!と言う声もあるかもしれません。

 しかし、外野であろうとも外野なりに非常に重要な役目があります。

 また、外野だからこそ冷静に状況を把握できる一面があるのではないでしょうか。

 外野なる一言解釈もヒト夫々、捉え方によっては、色々な解釈があります。

 同様、『救う』という一言解釈もヒト夫々です。

 『和解を推奨する』
 『闘うことを推奨する』

 いずれにしても、相応の調査の下、これら発信されているのでしょう。

 当会は、個別の民事事件に介入することはできません。

 そもそも本来、当事者の家族、当事者と深い関係の人物等以外、法的措置事件に対して『関与』ができるでしょうか。当事者自身の将来への教訓に繋がることでもあります。

 個々の民事争議は、そもそもお互いに言い分が合って然りです。

 では我々「外野」が何故、本件を取り上げたか、端緒は。

 複数の理由が有りますが、

 『民衆を相手とした民事争議の記者発表・会見』
 『刑事事件化を何もしていない時点での記者発表・会見』

 これを

 『法のプロフェッションである弁護士が行った』

 ことが、先ず挙げられます。

 本事件について、当会の基本は 事実・情報を集めることから始めました。

 本件に際し、外野であろうと情報を発信する以上、可能な限りの多視点から、生情報を知ることです。

 我々は『弁護士非行』を存分に眼にし耳にし、事実を一歩づつ把握し、蓄積してきています。当然、それら経緯からも弁護士行為について、非違か否か含めたあらゆる事例、そしてその端緒となる懲戒請求制度の綱紀調査結果等々の所有データは国内最大と自負しています。

 という当会も、前身『弁護士と闘う』と言う名の下、特定の弁護士と対峙する・していく局面もございました。しかし、個々事件に深く関与しても『本来の撲滅したい被害が無くならない(ヒトが変われば繰り返される)』という経験則から 弁護士自治を考える会 として再構築、弁護士被害に遭った事が無いメンバーも増員、あらゆる視点を持ち、そもそも『非行が無くならない弁護士業界』に行動目的を制定しました。

 本件、非行を調査すべく『懲戒制度』の下、発した事件でもあります。

 本件はナニが問題なのか、当会は会のスタンスが勿論ありますが、集積した情報を分析し調査結果を発表することで、皆さんに『弁護士懲戒制度って●●』と、ご自身の意見を発掘していただきたいと考えるところもあります。

 繰り返しますが今回は『法のプロフェッション弁護士職責』が『弁護士自治制度で発した事象を理由』に『民衆へ賠償なる債務・責務を問う事件』です。

 弁護士が国家・行政を相手に、国民の被害における原告団を結成し、マスコミ発表した事情では全くありません。

 弁護士自治を考える会
 弁護士脅迫調査委員会 

 気になりましたので一言

 「2484 2018/04/27アラカルト@」にある余命翁の<法では検察への告発状と同じく、懲戒請求された弁護士への告知の際にも懲戒請求者の氏名は伏される。漏洩は犯罪である。ところが今回の懲戒請求は、日弁連幹部が朝鮮人学校補助金支給にこだわったため、日弁連会長と傘下弁護士会会長→加わるに幹部→当該全弁護士とエスカレートしていったものである。>の<懲戒請求者の氏名は伏される。>だけを抽出して、反余命側が突いていますね。

 だが恐らくですが、翁自身も弁護士会の個人情報取り扱いの杜撰に驚いた一人ではないかと推察します。

 また反余命側においてはこの余命翁の言葉をもって、余命読者を煽ったと責める向きもありますが、翁の発言を見ると2018年4月27日。余命読者の6次懲戒請求が行われたかなり後であり、この言葉で読者を扇動したとの批判は、筋違いと思われます。


.....もともと懲戒請求の実行主体者は「日本再生大和会」だからな。「すみれの会」と同様に寄付金を原資とする運営や人事等にはまったく関与しておらず、佐々木弁護士がxサーバーに対して余命の個人情報開示請求をしている中で、「なぜ佐々木亮弁護士を懲戒請求したのか?」なんて質問しているが、そんなことは「日本再生大和会」に聞けばいいことである。なんとか余命と関連付けしたいのだろうが、余命も知らないものは答えようがない。

 ご指摘の煽りについても、呼びかけと煽りの区別定義などいいかげんで北星学園訴訟では原告団募集、参加呼びかけ等のまさにスラップを仕掛けている。彼らの悪事は良い悪事なのだ。

 神奈川県弁護士会のホームページには懲戒請求について対象弁護士に告知することが記されているが、すべての個人情報を提供し、その後の予想される目的外使用には関知しないとは予想だにできない犯罪行為である。

 今回の佐々木亮弁護士と北周士弁護士の提訴により、在日コリアン弁護士協会の弁護士の提訴とそろい踏みとなった。これを司法汚染の実態のすべてを明らかにする機会にしようと考えている。

 弁護士自治が空文化して、悪徳弁護士の利益擁護の犯罪集団と化している。この実態を国民に知らしめることが余命プロジェクトの目的である。NHKまで動員され、毎日新聞では「余命三年時事日記」が全国デビューしたそうだ。たいへん結構な展開だね。

 <『法のプロフェッション弁護士職責』が『弁護士自治制度で発した事象を理由』に『民衆へ賠償なる債務・責務を問う事件』です。弁護士が国家・行政を相手に、国民の被害における原告団を結成し、マスコミ発表した事情では全くありません。>

 まさに法匪だな。

投稿日: 2018年11月9日

【余命三年時事日記】2723 諸悪の根源マンセー日弁連97佐々木訴訟 2018年11月9日

【余命三年時事日記】2723 諸悪の根源マンセー日弁連97佐々木訴訟 2018年11月9日

ソース:2723 諸悪の根源マンセー日弁連97佐々木訴訟 2018年11月9日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/11/09/2723%e3%80%80%e8%ab%b8%e6%82%aa%e3%81%ae%e6%a0%b9%e6%ba%90%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%82%bb%e3%83%bc%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a397%e4%bd%90%e3%80%85%e6%9c%a8%e8%a8%b4%e8%a8%9f/

2723 諸悪の根源マンセー日弁連97佐々木訴訟 

 ご連絡です。11/8日切手1370円貼り 東京地裁から第一回口頭弁論期日と呼出し状及び答弁書催促状が届きました。

 原告は 佐々木亮 北周士
 被告 青森県 山形県 滋賀県 奈良県 高知県 鹿児島県の6名
 期日 平成30年12月25日 10:0
 答弁書提出 平成30年12月18日(火)
 訴状日付は 11月2日です
 
 まさか東京に呼出しが来るとは思いませんでした。

 とりあえず第一報まで


.....これが悪徳弁護士トリオのおとしまえのつけかたである。ランダムに選んだと理由をつけなければならないほどきれいに全国展開しておりますな。しかし、確率からいうと圧倒的約9割にも及ぶ東京と大阪が1件もないことはあり得ませんな。

 サイコロでいえば6の目のうち5つが1、残り一つが2,つまり1.1.1.1.1.2の目のサイコロを6回ふったところ、「全部2」だったということである。

 意図的な区別、差別ではないというならば法廷でこのサイコロを実際にふってみることだ。3馬鹿トリオの算数レベルが確認できるだろう。

 すでに提訴された神原元弁護士も異常だが、この3人も異次元のレベルだな。まあ、ここまでやるとふつうの弁護士はついてこれまい。

 大量懲戒請求なんていちゃもんをつけているが、北星学園訴訟では電話二回しただけで刑事告発の呼びかけをして352人が告発人となり、弁護士438人が代理人というスラップ訴訟をしかけている。自分たちのやる犯罪はいい犯罪というスタンスは日本人ではない。詳細はわかり次第報告する。

 
日本に恩返し

 余命爺様、スタッフ様

 ご無沙汰しております。

 弁護士自治を考える会様にて貴重な情報が、2018.11.7にアップされております。

 重要な情報ですので全文を転載させていただきます。

 要点1

 複数の理由が有りますが、
 
 『民衆を相手とした民事争議の記者発表・会見』
 『刑事事件化を何もしていない時点での記者発表・会見』

 これを『法のプロフェッションである弁護士が行った』

 要点2

 『法のプロフェッション弁護士職責』が『弁護士自治制度で発した事象を理由』に『民衆へ賠償なる債務・責務を問う事件』です。

 弁護士が国家・行政を相手に、国民の被害における原告団を結成し、マスコミ発表した事情では全くありません。
リンク先URL先頭の「h」は除去しております。

 ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/archive/2018/11/05
 【大量懲戒請求】 弁護士脅迫調査委員会
 『 発 進 』

 大量懲戒請求について、しばらく配信を控えておりました。

 記者会見まで開いた弁護士方による『提訴』発表が有りましたので、訴状が相手方へ送達されたと考えられる今月下旬以降、蓄積した情報事実を基に配信を再開致します。

 当会ブログでは書庫『大量懲戒』を用意しています。

 今までの配信記事、関連記事まとめて収録されていますので、こちらもご覧ください。

 また、弁護士とは縁もユカリもない方(初めて弁護士と接した方も・・含めて)向けに、書庫『Holidays』も用意しております。情報の一端として、ご参照くださいませ。

 書庫『大量懲戒』URL ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/1039643.html
 書庫『Holidays』URL ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/1028658.html

 本事件での和解

 一般的な事件において、行為に対し反省を示し、また、和解に応じること、これも大変重要なプロセスの一つです。

 我々はその“一般的な事件同様、一般的な解決方法の和解”であれば、何ら注視しなかったでしょう。

 しかし、今回の大量懲戒請求の和解(訴訟上の和解を除く)、すなわち、再三インターネット上で公知された和解行為に応じて対価を支払い和解が成立した方々、皆さんが期待する “全て済んだ” のでしょうか。

 対価を支払ったのです。もし、“全て”で無い可能性があるならこれらを然りと “全て済んだ” と明確にしなくてはなりません。

 提訴発表でハッキリ浮かんだ事実

 5月記者会見した弁護士による提訴発表、ニュースがありました。

 なかでも、ご本人発言を取り上げているニュースを見てみましょう。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 弁護士ドットコムニュース
 引用元URL ttps://www.bengo4.com/internet/n_8782/
 『佐々木、北弁護士「懲戒請求者6人」を訴える…約20人と和解、残りも順次「提訴予定」』

 弁護士の懲戒制度を悪用した不当な懲戒請求によって、精神的な苦痛を受けたとして、東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士が11月2日、900人以上の懲戒請求者のうち6人を相手取って、それぞれに慰謝料など33万円ずつをもとめて、東京地裁に提訴した。これまで約20人の請求者と和解しており、応じなかった残りの人たちに対しても順次提訴していくとしている。

 (中 略)

 北弁護士によると、提訴時期が遅くなったのは、被告の数が多かったこと、弁護士会の決定が現時点でも出ていないこと、殺到型不法行為の法律構成に手間取ったことがある

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 このニュースによると、提訴が遅れた理由に3つあることが示されています。

 しかし、我々が知る限り、理由2つは8月頃には完了した旨、情報が流れていたような・・・

 『弁護士会の決定が出ていない・・・?』

 これだけが大きな理由では無いでしょうか。

 我々の眼が節穴だったと思いますが、この事件を当初認知したころ(昨年)、弁護士方が使う言葉でいうところ“ おかわり懲戒”でも、懲戒事由は『朝鮮学校の・・』を繰り返し請求事由として挙げたものと認識しておりましたが・・事実は大きな相違でした。

 事件番号は一つ?

 記者会見した弁護士お一方は、事件番号を公表しております。

 あくまで推察ですが、原告もお二人被害団として纏めたのでしょうか?

 ハタマタ、被告も6人纏めて連帯して払え!とでもしたのでしょうか。

 これなら、今調査中の懲戒請求の議決待たずとも、ナントカ優位に立てると踏んだのでしょうか。被告も纏め6名一括なら。

 被告なる方々、そもそも面識交流がある方々ではなかったでしょうに・・・6名とは何らか繋がるパズルでしょうか。それとも絶対的に繋がらない組み合わせ?!

 素人が考え付くこんな内容では到底、プロでは戦略とは言えないから違うでしょう。

 原告の戦略はまだまだ見せていない、見えていないはず?!

 我々委員会は、外野ならではの情報網で、裏付けた情報発信して参ります。

 いずれにしてもこれら訴状の事実が明確になってから、連載記事にてお知らせします。

 昨日の被害者、今日は加害者?

 そうそう、“おかわり懲戒”だけ対象となった弁護士さん。

 世間一般でも最近は“OUT”の発言してますよ、公然と・・・。

 今回の訴訟で、この発言向けた対象者が誰でも知ることが出来る、特定です。

 今回の懲戒請求に“パワハラ文言”示されていても、綱紀委員会は“事由”に明確に記載しなければ見逃すのでしょうが・・・

 “労働問題”特に労働者側に就く弁護士も、自分のことだと“パワハラ用語”も『当たり前な発言だ!』なのでしょうか。

 SNSの発信は広告とも受け取れなくもありません。

 であれば・・、アンビュランス(救急車)・チェイサー(追う者)はダメ。

 業務広告に関する指針(日弁連)
 ttp://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/pdf/kaiki/kaiki_no_45-2_151029.pdf

 解釈には・・

 窮状に陥っている者に対しその窮状に乗じて事件をあさるという印象が強くもたれるものであり、当該当事者等に不快感を与えるおそれが高いばかりでなく、弁護士等の品位又は信用を損なうおそれが高いから

 また、弁護士職務基本規定にはこんな条文も。

 第10条 弁護士は、不当な目的のため、又は品位を損なう方法により、事件の依頼を勧誘し、又は事件を誘発してはならない

 弁護士職務基本規程(日弁連)
 ttp://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/pdf/kaiki/kaiki_no_70.pdf

 この条文には『事件を誘発してはならない』とも記されています。

 (^ー^)ー☆

 こんな顔文字しかり、絵というのは受け取り方が多種多様です。

 年配の方が見ると、どのように受け取るでしょうね。

 顔文字一覧 URL ttp://cya.sakura.ne.jp/kaomoji.htm

 訴訟上で、このような顔文字使用する時代がすぐそこに来ているのかも?!

 意外に、曖昧で役立ったりして?

 真実より曖昧さが求められる代理人業務にとっては・・・有用なツールかも。
 
 【 参考 】
 当会記事 責任の行方 『警察官非違行為@』より
 
 『感想を述べたものであって 進言していない!』
 ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36175453.html

 我々の自己定位

 今回の『大量懲戒請求問題』について、当事者側、或いは対峙者側、そして第三者視点の方々、多々ネットを中心に発信しておられます。また、その中には当会を取り上げて戴き外野と呼称賜っていることも存じています。
まさしく外野です。

 当事者ではなく、利害関係も無い。

 そして、目立ったからといって、利益は何らありません。

 一部の方ではブログの閲覧を増やして・・アフィリエイトを指摘する論者もいるようですが、当会は、記事でも他ブログ主に呼びかけしている通り 『大震災への寄付』 を実行しています。

 だったら黙ってろ!!と言う声もあるかもしれません。

 しかし、外野であろうとも外野なりに非常に重要な役目があります。

 また、外野だからこそ冷静に状況を把握できる一面があるのではないでしょうか。

 外野なる一言解釈もヒト夫々、捉え方によっては、色々な解釈があります。

 同様、『救う』という一言解釈もヒト夫々です。

 『和解を推奨する』
 『闘うことを推奨する』

 いずれにしても、相応の調査の下、これら発信されているのでしょう。

 当会は、個別の民事事件に介入することはできません。

 そもそも本来、当事者の家族、当事者と深い関係の人物等以外、法的措置事件に対して『関与』ができるでしょうか。当事者自身の将来への教訓に繋がることでもあります。

 個々の民事争議は、そもそもお互いに言い分が合って然りです。

 では我々「外野」が何故、本件を取り上げたか、端緒は。

 複数の理由が有りますが、

 『民衆を相手とした民事争議の記者発表・会見』
 『刑事事件化を何もしていない時点での記者発表・会見』

 これを

 『法のプロフェッションである弁護士が行った』

 ことが、先ず挙げられます。

 本事件について、当会の基本は 事実・情報を集めることから始めました。

 本件に際し、外野であろうと情報を発信する以上、可能な限りの多視点から、生情報を知ることです。

 我々は『弁護士非行』を存分に眼にし耳にし、事実を一歩づつ把握し、蓄積してきています。当然、それら経緯からも弁護士行為について、非違か否か含めたあらゆる事例、そしてその端緒となる懲戒請求制度の綱紀調査結果等々の所有データは国内最大と自負しています。

 という当会も、前身『弁護士と闘う』と言う名の下、特定の弁護士と対峙する・していく局面もございました。しかし、個々事件に深く関与しても『本来の撲滅したい被害が無くならない(ヒトが変われば繰り返される)』という経験則から 弁護士自治を考える会 として再構築、弁護士被害に遭った事が無いメンバーも増員、あらゆる視点を持ち、そもそも『非行が無くならない弁護士業界』に行動目的を制定しました。

 本件、非行を調査すべく『懲戒制度』の下、発した事件でもあります。

 本件はナニが問題なのか、当会は会のスタンスが勿論ありますが、集積した情報を分析し調査結果を発表することで、皆さんに『弁護士懲戒制度って●●』と、ご自身の意見を発掘していただきたいと考えるところもあります。

 繰り返しますが今回は『法のプロフェッション弁護士職責』が『弁護士自治制度で発した事象を理由』に『民衆へ賠償なる債務・責務を問う事件』です。

 弁護士が国家・行政を相手に、国民の被害における原告団を結成し、マスコミ発表した事情では全くありません。

 弁護士自治を考える会
 弁護士脅迫調査委員会 

 気になりましたので一言

 「2484 2018/04/27アラカルト@」にある余命翁の<法では検察への告発状と同じく、懲戒請求された弁護士への告知の際にも懲戒請求者の氏名は伏される。漏洩は犯罪である。ところが今回の懲戒請求は、日弁連幹部が朝鮮人学校補助金支給にこだわったため、日弁連会長と傘下弁護士会会長→加わるに幹部→当該全弁護士とエスカレートしていったものである。>の<懲戒請求者の氏名は伏される。>だけを抽出して、反余命側が突いていますね。

 だが恐らくですが、翁自身も弁護士会の個人情報取り扱いの杜撰に驚いた一人ではないかと推察します。

 また反余命側においてはこの余命翁の言葉をもって、余命読者を煽ったと責める向きもありますが、翁の発言を見ると2018年4月27日。余命読者の6次懲戒請求が行われたかなり後であり、この言葉で読者を扇動したとの批判は、筋違いと思われます。


.....もともと懲戒請求の実行主体者は「日本再生大和会」だからな。「すみれの会」と同様に寄付金を原資とする運営や人事等にはまったく関与しておらず、佐々木弁護士がxサーバーに対して余命の個人情報開示請求をしている中で、「なぜ佐々木亮弁護士を懲戒請求したのか?」なんて質問しているが、そんなことは「日本再生大和会」に聞けばいいことである。なんとか余命と関連付けしたいのだろうが、余命も知らないものは答えようがない。

 ご指摘の煽りについても、呼びかけと煽りの区別定義などいいかげんで北星学園訴訟では原告団募集、参加呼びかけ等のまさにスラップを仕掛けている。彼らの悪事は良い悪事なのだ。

 神奈川県弁護士会のホームページには懲戒請求について対象弁護士に告知することが記されているが、すべての個人情報を提供し、その後の予想される目的外使用には関知しないとは予想だにできない犯罪行為である。

 今回の佐々木亮弁護士と北周士弁護士の提訴により、在日コリアン弁護士協会の弁護士の提訴とそろい踏みとなった。これを司法汚染の実態のすべてを明らかにする機会にしようと考えている。

 弁護士自治が空文化して、悪徳弁護士の利益擁護の犯罪集団と化している。この実態を国民に知らしめることが余命プロジェクトの目的である。NHKまで動員され、毎日新聞では「余命三年時事日記」が全国デビューしたそうだ。たいへん結構な展開だね。

 <『法のプロフェッション弁護士職責』が『弁護士自治制度で発した事象を理由』に『民衆へ賠償なる債務・責務を問う事件』です。弁護士が国家・行政を相手に、国民の被害における原告団を結成し、マスコミ発表した事情では全くありません。>

 まさに法匪だな。

投稿日: 2018年11月9日

【余命三年時事日記】2722 2018年11月8日アラカルト@ 2018年11月8日

【余命三年時事日記】2722 2018年11月8日アラカルト@ 2018年11月8日

ソース:2722 2018年11月8日アラカルト@ 2018年11月8日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/11/08/2722%e3%80%802018%e5%b9%b411%e6%9c%888%e6%97%a5%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/

2722 2018年11月8日アラカルト@
 
匿名です。

 お世話になっております。弁護士さんの後はお医者さんでしょうか。気が早い?いえいえ、再来年あたりの花火のために新鮮なうちにネタをお届けいたします。

 全国保険医団体連合会(保団連)という一般の保険医からなる組織があります。その保団連が「全国保険医新聞」を発行しているのですが、「9条改憲ノー4800人が声、協会からも参加」という記事が載っています。現在の会長は住江憲男氏で、「全日本民医連(民医連)」に在職経験があるそうです。民医連と言えば、共産党小池さんの出身母体ですが、14年前のイラク人質事件で拘束された3ば…3人のうち2人が民医連と強い関わりがありました。

 今話題の安田のウマルさんも同時期に人質として拘束されており、間もなく解放されています。一方で同年10月に行方不明になった香田証生さんは、悔やまれますことに生還されませんでした。香田さんは左翼活動歴がないことが確認されていますが、解放された方々はどうでしょう。プロ人質と言われる方もいらっしゃるようで…。

 同紙面によると、保険医の約3割が加入しているようですが、一部からはこのような運動に資金が使われるのは不本意だとの声があがっています。

 沖縄での勉強会の紹介と反日ツアーがオプショナルとして用意されていることから、知らずに加入している先生が多いのかも知れません。今回は匿名でお願いいたします。

 
没落士族

 お世話になります。

 私が一見どうでもいい事を投稿するのは余命側のカードがいろいろと見えており非常に楽観視している事を申し上げておきます。(欠席も含めて(笑))

 さてCivilizationというゲームをご存知でしょうか。時間のある方はニコニコやYoutubeでスパ帝という方の動画を探して熟読(動画に対する該当する表現が分かりません(笑))してみてはいかがでしょう。非常にネタ満載ですが現在の状況の本質がよく分かります。(ただし10分もののシリーズです。)

 以下に例を挙げます。

 久しぶりに虎ノ門ニュースを見ました。ここで北村氏とケント氏もトランプ大統領のLGBTのT発言を批判しておりました。

 私には大統領の発言は当たり前の事、批判発言は意味を理解していないと考えています。なぜなら我々人類は文明を発展させるために男女を分別してきたからです。

 ここで北村氏とケント氏は文明の逆行と批判しています。

 実はこれはまったく逆で、LGBTというのが野蛮な政治工作によって文明の進化を逆行させられているのです。我々人類社会は政治工作によって文明の退化が起きる、という概念を知るべきでしょう。細分化を悪用するいつものやり方ですね。

 次に移民について、過去の先進国が滅んだ歴史をざっと見てみると蛮族によって滅ぼされています。私にはEUや中米で扇動されている移民難民の類は蛮族の大移動に見えております。(笑)

 欧米には蛮族の侵略の歴史と経験はあるはずです。そこがカードのポイントでしょうと考えています。

 
匿名希望

 刑法第81条[外患誘致]外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は死刑に処する。

 韓国による竹島の不法占拠に対して政府は防衛出動することなく外交による解決を目指しているが、国権の最高機関たる国会の定めた刑法81条は防衛出動を構成要件としていない。刑法81条の定める外患は、日本国が武力を行使されたことにより成立する。

 そして政府見解は以下のとおりである。

 ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/183/0004/18305290004015a.html
 第183回国会 法務委員会 第15号
 平成二十五年五月二十九日(水曜日)

 ○稲田(伸夫)政府参考人(法務省刑事局長)

 今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。

 ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/185/0005/18511270005007a.html
 第185回国会 外務委員会 第7号
 平成二十五年十一月二十七日(水曜日)

 ○長島(昭)委員

 軍隊でなければ武力攻撃を構成するものではないというお答えだというふうに認識をしました。(石井政府参考人「ではない」と呼ぶ)軍隊でなければ武力攻撃に当たらないというわけではない、そういう御理解でしょうか。

 ○石井(正文)政府参考人(外務省国際法局長) 不明確な答弁で失礼をいたしました。

 軍隊でなければ武力攻撃にならないということではないということでございます。

 ○長島(昭)委員 二重否定だったわけですね。わかりました。

 防衛出動に関しては外患の大小軽重が問題となるが、外患誘致罪に関しては外患の大小軽重は問題とならない。そして、「我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときも、外患誘致罪における『日本国に対し武力を行使させた』に当たり、軍隊でなければ武力攻撃にならないということではない。」というのが政府見解である。よって、韓国による竹島の不法占拠は外患誘致罪における外患に該当すると考える。

 
経理部

 ぱよぱよ日記様より拝借しました。

 現在、掲載元のもえるあじあ(・∀・)はサイバー攻撃に会い、閲覧できないです。

 キタ━━(゚∀゚)━━!!!「国連加盟国は、2019年12月22日までに北朝鮮人を帰国させよ」国連安保理決議 | もえるあじあ(・∀・)

 8.決議第2375号(2017年)17の規定の採択にもかかわらず、北朝鮮国民が、北朝鮮の禁止されている核及び弾道ミサイル計画を支援するために北朝鮮が使用する対外輸出収入を生み出す目的で、他国で引き続き働いていることに懸念を表明し、加盟国が、当該北朝鮮国民が当該加盟国の自国民である、又は、適用可能な国内法及び国際法(国際難民法、国際人権法、国際連合本部協定並びに国際連合の特権及び免除に関する条約を含む。)に従って送還が禁止されていると認定する場合を除くほか、加盟国が、直ちに、ただし、この決議の採択の日から24か月以内に、当該加盟国の管轄権内において収入を得ている全ての北朝鮮国民及び海外の北朝鮮労働者を監視する全ての北朝鮮政府の安全監督員を北朝鮮に送還することを決定するとともに、さらに、全ての加盟国が、この決議の採択の日から15か月以内に、この決議の採択の日から12か月間に送還された、当該加盟国の管轄権内において収入を得ていた全ての北朝鮮国民に関する中間報告(該当する場合には、なぜそのような北朝鮮国民の半数に満たない数しか当該12か月の期間終了までに送還されなかったのかについての理由の説明を含む。)を提出すること、及び、全ての加盟国が、この決議の採択の日から27か月以内に、最終報告を提出することを決定する。

 ttps://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000325985.pdf

 
Epyon

 余命翁並びに余命プロジェクトチームの方々、いつもお疲れ様です。

 今まで散々っぱら余命PTに対し罵詈雑言を浴びせてきたじゃあのさんが余命本のインターネット販売について指摘しております。

 ttps://twitter.com/mynamekamikaze/status/1059946120887992320

 『〜あと、余命ブログな 自著をブログサイトで売ってるが、特定商法に基づいて名前や連絡先をサイトに載っけなきゃ違法だから愛国無罪とか通用せんぞ』(ツイートより一部抜粋)

 じゃあのさん実は余命PTに対してツンデレ?まあそれはおいといて…

 この件は近日、他の方からも指摘を受けまして、この辺ちゃんとクリアされているか気になっています。
 つまらんことで反日共につけ込まれないためにも必要でしたら対策願います。

 後もう一つ、この『余命ダイレクト』って何ですかね?

 何やら余命翁やななこさんの本名らしきものが記されていますが…

 見たところあからさまに詐欺的な内容なのですが…

 ttps://t.co/CfTODXmaKB


.....余命ダイレクトというのはNHKと提携しているせんたくこと小野誠が運営しているようだね。NHKの犯罪まがいの活動を引き受けているようだ。稲田さと子情報によるとNHKとは嘱託契約を結んでいて、霞ヶ関情報はNHK報道として取得しているそうだ。個人情報をさらしているから、この提携、NHKはかなり危ないな。

 具体的にはクローズアップ現代で扱うはずの靖国寄付金詐欺プロジェクトをNHKがガセであることを知って差し替えたことから関係に亀裂が入っているようだ。実際に小野誠がNHKの裏切り行為?に対し、情報をばらすと恫喝している。

 しかし、6日の時点では毎日新聞とともに3人一緒だったという報告が入っている。不思議なことに常連である稲田さと子は確認されていない。

 また、霞ヶ関情報であるが、小野誠が閲覧窓口で事務職員とけんかしていたね。神原の提訴についての閲覧だが、「ない」「おかしい」という話だったそうだ。29日に横浜地裁に提訴と明言しているのになぜだろう。被告の居住地が東京とは限るまい。なのに東京地裁窓口ということは、神原元弁護士の居住地を知っているということだね。そういう思い込みがあったということなのだろうか。

 まあ、内部情報が乱れ飛んでいて第一発信が誰かもわからないうちに拡散している。稲田情報などは「全国の稲田さんごめんなさい」という発信から本人特定とか、「あの方は千葉在住です」とか霞ヶ関情報から閲覧記録まで報告されている。もはや情報戦争である。

 現状、余命プロジェクトは弁護士4名士業3名で運営しているので様々なところから情報が入る。整理が大変である。

 
スファト

 お疲れ様です

 韓国の徴用工判決で、日韓断交が注目されるようになりました。

 余命さん達の目的である通名廃止、特別永住許可の取り消しが進むようになりますね。

 日本政府は国際司法裁判所へ提訴するように指示を出しました。

 私の推測ですが、いわゆる徴用工の方は韓国の年金が少ないことに不満を持っています。でも、韓国政府に年金アップ等の行動が取れないです。理由はこういう行動では世間の認知の難易度が高くて、要求通りにいかないからです。それだから、裁判を起こしたのです。裁判なら、勝機がありますから。動機は要するにお金です。お金がないから、裁判を起こしたのです。

 このツケはものすごく高くつきました。

 次の話へいきます。

 カウンター(パヨク)側のトークショーの会場はどこでやると思っていますか?答えを言いますね。街のクラブバーです。

 トークショーに参加していた弁護士がこう言いました。「何か儲かる裁判ないですか?ホンマにデリケードで割りにもうあれですわ」

 これを冗談気味で言いました。

 真面目にやっている弁護士が聞いたら、激怒すると思います。

 一日もはやく、在日朝鮮人に協力する弁護士はご退場してほしいです。

 カウンター側が街のクラブバーでイベントするならば、日韓断交のイベントも街のクラブバーで開催するのもありですね。

 P.S.

 私はカウンター側のイベントへ行っていません。カウンター側のイベントのことはとあるまとめプログに書かれていたことです。

 
猫まんま さん

 日本は大昔から自由な思考と言論が保障されてきました。これからも守らなければなりません。余命のコメントにその某J氏が噛み付いている様を見て、一言言わずにおれません。

 某J氏の功罪は興味がないのでおきますが、今回の懲戒請求で余命様を抑えられなかったことが余程具合が悪かったようです。とりわけ選挙活動にはご熱心ですが、思うにご自身の政治利権しか見ていないのではないでしょうか。政治家には元弁護士が多い。

 わたしはまあ書籍も購入しましたし(2冊目は買わず、赤十字に寄付しました)自称英雄が流行りのようですので責めるつもりはありませんが、余命とはスタンスが違いすぎます。とりとめもありませんが、このへんで。

 
琵琶鯉

 blogが再開されてとても嬉しゅうございます。琵琶鯉です。

 韓国の徴用工判決。日本に激震が走りましたね。ただ、まだ、アホで懲りない企業の面々が、韓国で韓国人の就職フェアをしているのには呆れます。毎日世界各国からの参加があるそうですが、今年は日本企業だけだそうです。

 メディアが、在日を企業に取り入れる事で乗っ取られ、日本の破壊工作に勤しんでいる事に気がつかないのでしょうか。

 また、将来の徴用工案件だと思います。

 政府は、このフェアに参加し、韓国人を採用さした企業をしっかりと把握し、将来の問題に対する備えとしていただきたいですね。(琵琶鯉)

 
大和媛君

 余命翁様、余命プロジェクトの皆様、いつもお世話になっております。

 皆様、お変わりないようで安堵しています。

 親Korea経営者(ハニトラ経営者?)企業一覧が上がっておりましたのでご報告致します。

 ※※※※※

 ■キタ━━(゜∀゜)━━!!! 今日から韓国で 就職フェアに参加すると思われる企業一覧wwwwwwww |
 もえるあじあ(・∀・)
 ttp://www.moeruasia.net/archives/49617072.html
 2018/11/04(日)
【聯合ニュース】日本就職のための博覧会 ソウル・釜山で開催へ=約110社参加

 韓国の雇用労働部は4日、日本への就職を目指す韓国人求職者を対象にした

 「日本就業博覧会」を5日に釜山の展示コンベンションセンター・BEXCOで、7日にソウルのロッテホテルワールドで開催すると明らかにした。

 雇用労働部や大韓貿易投資振興公社(KOTRA)などの共催。博覧会にはソフトバンクや日産自動車、日本電気硝子、ハウステンボスなどの大手企業を含め、約110社の日本企業が参加する。

 博覧会では企業関係者による個別面接や説明会などが行われる。

 雇用労働部の担当者は「3月に発表された海外地域専門家の養成に向けた方策を踏まえ、日本で求人需要が高いIT分野などに対する海外就業研修規模を拡大するなど、(求職者の)日本進出を積極的に支援する」と述べた。

 全文は以下リンク先へ
 [聯合ニュース 2018.11.4]
 tp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/11/04/0200000000AJP20181104000700882.HTML

 ※関連記事
 【韓国紙】日本企業人事担当者の96%「韓国の人材を採用したい」
 http://www.moeruasia.net/archives/49616617.html

  ※※※※※

 (コメント欄より転載↓)

 【徴用工判決】原告4人の正体! 実は「徴用工」ではなかった…
 take4@sumerokiiyasaka
 原告4人は実は「徴用工」ではなかった!
 原告1と2:日本製鉄の工員募集広告に応募し、面接に合格し渡日。
 原告3:大田市長の推薦で「報国隊」入隊し、日本製鉄募集担当者の引率で渡日。
 原告4:郡山府の指示を受けて募集され、日本製鉄募集担当者の引率で渡日。

 ttp://www.moeruasia.net/archives/49616973.html

(コメント欄より転載↓)

 ■明日から韓国で就職フェアに参加すると思われる企業の一覧です。

 ABLIC、アデコ株式会社、株式会社アドテックプラズマテクノロジー、株式会社愛しとーと、安芸グランドホテル、アルカセット・コンサルティング株式会社、ANAエアポートサービス株式会社、株式会社アンクシステムズ、アノテーション株式会社、株式会社アークスジャパン、株式会社亜細亜情報システム、株式会社ブラステック、株式会社ビジネスブレイン太田昭和、キャル株式会社、株式会社知財コーポレーション、株式会社歯愛メディカル、株式会社クリーク・アンド・リバー社、D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社、城山観光株式会社、大丸商事株式会社、ドギーマンハヤシ株式会社、株式会社ドンキホーテホールディングス、株式会社ドトールコーヒー、株式会社イースタン、株式会社イーカム、株式会社アイズ、株式会社フェアーウェイ、フォースバレー・コンシェルジュ株式会社、フロイデ株式会社、藤田観光株式会社、株式会社古川製作所、株式会社Fusic、有馬温泉月光園、株式会社グローバルサイバーグループ、株式会社グローバル・システム・クリエイト、グローカル株式会社、GMOPepabo、グリーンシステム株式会社、株式会社HANATOURJAPAN、ヒルトンホテル、平川商事株式会社、株式会社日立物流、株式会社星野リゾート、ハウステンボス株式会社、株式会社アイビネット、株式会社アイビーシステム、株式会社アイビネット、株式会社iDA(アイ・ディ・エー)、株式会社イルージョン、Indeed、株式会社インフォシア・テク、株式会社インテリム、株式会社伊藤精密製作所、日本プロセス株式会社、株式会社JTC、株式会社近鉄・都ホテルズ、小淺商事株式会社、株式会社神戸工業試験場、株式会社国際エキスプレス、株式会社コシダカホールディングス、LG電気、前田硝子 株式会社、MAHLEJapan、由布院ミルヒ、三島光産株式会社、株式会社ミスミグループ、ミタチ産業株式会社、株式会社三好不動産、中嶋産業株式会社、休暇村協会、ナイス株式会社、日本情報クリエイト株式会社、日本ベアリング株式会社、日本電気硝子株式会社、日本モウルド工業株式会社、日産自動車株式会社、株式会社NTTデータ スミス、株式会社オフィスバスターズ、大分ヤクルト販売株式会社、オリックス・ファシリティーズ株式会社、オーエスジー株式会社、株式会社アウトソーシングテクノロジー、株式会社オンデーズ、株式会社パソナテック、楽天株式会社、ローランド ディー.ジー.株式会社、山九株式会社、精和産業株式会社、ShakeHandsContract、株式会社シンワ機械、株式会社真友社、株式会社シアンス、ソフトバンク・テクノロジー株式会社、株式会社ソルテック工業、株式会社スギヤマメカレトロ、住友電気工業株式会社、サンレー冷熱株式会社、株式会社エスワイシステム、株式会社システナ、株式会社タクス、テックファーム株式会社、株式会社テクノスジャパン、株式会社戸畑ターレット工作所、ホテル東横イン、豊通保険パートナーズ株式会社、トランスコスモス株式会社、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社、ホテルグランヴィア京都、株式会社ホワイトハウス、ヤマウチ株式会社 
 ttps://cafe.naver.com/kotrajobinfo/15228

 (大和媛君)

?投稿日: 2018年11月8日

【余命三年時事日記】2722 2018年11月8日アラカルト@ 2018年11月8日

【余命三年時事日記】2722 2018年11月8日アラカルト@ 2018年11月8日

ソース:2722 2018年11月8日アラカルト@ 2018年11月8日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/11/08/2722%e3%80%802018%e5%b9%b411%e6%9c%888%e6%97%a5%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/

2722 2018年11月8日アラカルト@
 
匿名です。

 お世話になっております。弁護士さんの後はお医者さんでしょうか。気が早い?いえいえ、再来年あたりの花火のために新鮮なうちにネタをお届けいたします。

 全国保険医団体連合会(保団連)という一般の保険医からなる組織があります。その保団連が「全国保険医新聞」を発行しているのですが、「9条改憲ノー4800人が声、協会からも参加」という記事が載っています。現在の会長は住江憲男氏で、「全日本民医連(民医連)」に在職経験があるそうです。民医連と言えば、共産党小池さんの出身母体ですが、14年前のイラク人質事件で拘束された3ば…3人のうち2人が民医連と強い関わりがありました。

 今話題の安田のウマルさんも同時期に人質として拘束されており、間もなく解放されています。一方で同年10月に行方不明になった香田証生さんは、悔やまれますことに生還されませんでした。香田さんは左翼活動歴がないことが確認されていますが、解放された方々はどうでしょう。プロ人質と言われる方もいらっしゃるようで…。

 同紙面によると、保険医の約3割が加入しているようですが、一部からはこのような運動に資金が使われるのは不本意だとの声があがっています。

 沖縄での勉強会の紹介と反日ツアーがオプショナルとして用意されていることから、知らずに加入している先生が多いのかも知れません。今回は匿名でお願いいたします。

 
没落士族

 お世話になります。

 私が一見どうでもいい事を投稿するのは余命側のカードがいろいろと見えており非常に楽観視している事を申し上げておきます。(欠席も含めて(笑))

 さてCivilizationというゲームをご存知でしょうか。時間のある方はニコニコやYoutubeでスパ帝という方の動画を探して熟読(動画に対する該当する表現が分かりません(笑))してみてはいかがでしょう。非常にネタ満載ですが現在の状況の本質がよく分かります。(ただし10分もののシリーズです。)

 以下に例を挙げます。

 久しぶりに虎ノ門ニュースを見ました。ここで北村氏とケント氏もトランプ大統領のLGBTのT発言を批判しておりました。

 私には大統領の発言は当たり前の事、批判発言は意味を理解していないと考えています。なぜなら我々人類は文明を発展させるために男女を分別してきたからです。

 ここで北村氏とケント氏は文明の逆行と批判しています。

 実はこれはまったく逆で、LGBTというのが野蛮な政治工作によって文明の進化を逆行させられているのです。我々人類社会は政治工作によって文明の退化が起きる、という概念を知るべきでしょう。細分化を悪用するいつものやり方ですね。

 次に移民について、過去の先進国が滅んだ歴史をざっと見てみると蛮族によって滅ぼされています。私にはEUや中米で扇動されている移民難民の類は蛮族の大移動に見えております。(笑)

 欧米には蛮族の侵略の歴史と経験はあるはずです。そこがカードのポイントでしょうと考えています。

 
匿名希望

 刑法第81条[外患誘致]外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は死刑に処する。

 韓国による竹島の不法占拠に対して政府は防衛出動することなく外交による解決を目指しているが、国権の最高機関たる国会の定めた刑法81条は防衛出動を構成要件としていない。刑法81条の定める外患は、日本国が武力を行使されたことにより成立する。

 そして政府見解は以下のとおりである。

 ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/183/0004/18305290004015a.html
 第183回国会 法務委員会 第15号
 平成二十五年五月二十九日(水曜日)

 ○稲田(伸夫)政府参考人(法務省刑事局長)

 今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。

 ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/185/0005/18511270005007a.html
 第185回国会 外務委員会 第7号
 平成二十五年十一月二十七日(水曜日)

 ○長島(昭)委員

 軍隊でなければ武力攻撃を構成するものではないというお答えだというふうに認識をしました。(石井政府参考人「ではない」と呼ぶ)軍隊でなければ武力攻撃に当たらないというわけではない、そういう御理解でしょうか。

 ○石井(正文)政府参考人(外務省国際法局長) 不明確な答弁で失礼をいたしました。

 軍隊でなければ武力攻撃にならないということではないということでございます。

 ○長島(昭)委員 二重否定だったわけですね。わかりました。

 防衛出動に関しては外患の大小軽重が問題となるが、外患誘致罪に関しては外患の大小軽重は問題とならない。そして、「我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときも、外患誘致罪における『日本国に対し武力を行使させた』に当たり、軍隊でなければ武力攻撃にならないということではない。」というのが政府見解である。よって、韓国による竹島の不法占拠は外患誘致罪における外患に該当すると考える。

 
経理部

 ぱよぱよ日記様より拝借しました。

 現在、掲載元のもえるあじあ(・∀・)はサイバー攻撃に会い、閲覧できないです。

 キタ━━(゚∀゚)━━!!!「国連加盟国は、2019年12月22日までに北朝鮮人を帰国させよ」国連安保理決議 | もえるあじあ(・∀・)

 8.決議第2375号(2017年)17の規定の採択にもかかわらず、北朝鮮国民が、北朝鮮の禁止されている核及び弾道ミサイル計画を支援するために北朝鮮が使用する対外輸出収入を生み出す目的で、他国で引き続き働いていることに懸念を表明し、加盟国が、当該北朝鮮国民が当該加盟国の自国民である、又は、適用可能な国内法及び国際法(国際難民法、国際人権法、国際連合本部協定並びに国際連合の特権及び免除に関する条約を含む。)に従って送還が禁止されていると認定する場合を除くほか、加盟国が、直ちに、ただし、この決議の採択の日から24か月以内に、当該加盟国の管轄権内において収入を得ている全ての北朝鮮国民及び海外の北朝鮮労働者を監視する全ての北朝鮮政府の安全監督員を北朝鮮に送還することを決定するとともに、さらに、全ての加盟国が、この決議の採択の日から15か月以内に、この決議の採択の日から12か月間に送還された、当該加盟国の管轄権内において収入を得ていた全ての北朝鮮国民に関する中間報告(該当する場合には、なぜそのような北朝鮮国民の半数に満たない数しか当該12か月の期間終了までに送還されなかったのかについての理由の説明を含む。)を提出すること、及び、全ての加盟国が、この決議の採択の日から27か月以内に、最終報告を提出することを決定する。

 ttps://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000325985.pdf

 
Epyon

 余命翁並びに余命プロジェクトチームの方々、いつもお疲れ様です。

 今まで散々っぱら余命PTに対し罵詈雑言を浴びせてきたじゃあのさんが余命本のインターネット販売について指摘しております。

 ttps://twitter.com/mynamekamikaze/status/1059946120887992320

 『〜あと、余命ブログな 自著をブログサイトで売ってるが、特定商法に基づいて名前や連絡先をサイトに載っけなきゃ違法だから愛国無罪とか通用せんぞ』(ツイートより一部抜粋)

 じゃあのさん実は余命PTに対してツンデレ?まあそれはおいといて…

 この件は近日、他の方からも指摘を受けまして、この辺ちゃんとクリアされているか気になっています。
 つまらんことで反日共につけ込まれないためにも必要でしたら対策願います。

 後もう一つ、この『余命ダイレクト』って何ですかね?

 何やら余命翁やななこさんの本名らしきものが記されていますが…

 見たところあからさまに詐欺的な内容なのですが…

 ttps://t.co/CfTODXmaKB


.....余命ダイレクトというのはNHKと提携しているせんたくこと小野誠が運営しているようだね。NHKの犯罪まがいの活動を引き受けているようだ。稲田さと子情報によるとNHKとは嘱託契約を結んでいて、霞ヶ関情報はNHK報道として取得しているそうだ。個人情報をさらしているから、この提携、NHKはかなり危ないな。

 具体的にはクローズアップ現代で扱うはずの靖国寄付金詐欺プロジェクトをNHKがガセであることを知って差し替えたことから関係に亀裂が入っているようだ。実際に小野誠がNHKの裏切り行為?に対し、情報をばらすと恫喝している。

 しかし、6日の時点では毎日新聞とともに3人一緒だったという報告が入っている。不思議なことに常連である稲田さと子は確認されていない。

 また、霞ヶ関情報であるが、小野誠が閲覧窓口で事務職員とけんかしていたね。神原の提訴についての閲覧だが、「ない」「おかしい」という話だったそうだ。29日に横浜地裁に提訴と明言しているのになぜだろう。被告の居住地が東京とは限るまい。なのに東京地裁窓口ということは、神原元弁護士の居住地を知っているということだね。そういう思い込みがあったということなのだろうか。

 まあ、内部情報が乱れ飛んでいて第一発信が誰かもわからないうちに拡散している。稲田情報などは「全国の稲田さんごめんなさい」という発信から本人特定とか、「あの方は千葉在住です」とか霞ヶ関情報から閲覧記録まで報告されている。もはや情報戦争である。

 現状、余命プロジェクトは弁護士4名士業3名で運営しているので様々なところから情報が入る。整理が大変である。

 
スファト

 お疲れ様です

 韓国の徴用工判決で、日韓断交が注目されるようになりました。

 余命さん達の目的である通名廃止、特別永住許可の取り消しが進むようになりますね。

 日本政府は国際司法裁判所へ提訴するように指示を出しました。

 私の推測ですが、いわゆる徴用工の方は韓国の年金が少ないことに不満を持っています。でも、韓国政府に年金アップ等の行動が取れないです。理由はこういう行動では世間の認知の難易度が高くて、要求通りにいかないからです。それだから、裁判を起こしたのです。裁判なら、勝機がありますから。動機は要するにお金です。お金がないから、裁判を起こしたのです。

 このツケはものすごく高くつきました。

 次の話へいきます。

 カウンター(パヨク)側のトークショーの会場はどこでやると思っていますか?答えを言いますね。街のクラブバーです。

 トークショーに参加していた弁護士がこう言いました。「何か儲かる裁判ないですか?ホンマにデリケードで割りにもうあれですわ」

 これを冗談気味で言いました。

 真面目にやっている弁護士が聞いたら、激怒すると思います。

 一日もはやく、在日朝鮮人に協力する弁護士はご退場してほしいです。

 カウンター側が街のクラブバーでイベントするならば、日韓断交のイベントも街のクラブバーで開催するのもありですね。

 P.S.

 私はカウンター側のイベントへ行っていません。カウンター側のイベントのことはとあるまとめプログに書かれていたことです。

 
猫まんま さん

 日本は大昔から自由な思考と言論が保障されてきました。これからも守らなければなりません。余命のコメントにその某J氏が噛み付いている様を見て、一言言わずにおれません。

 某J氏の功罪は興味がないのでおきますが、今回の懲戒請求で余命様を抑えられなかったことが余程具合が悪かったようです。とりわけ選挙活動にはご熱心ですが、思うにご自身の政治利権しか見ていないのではないでしょうか。政治家には元弁護士が多い。

 わたしはまあ書籍も購入しましたし(2冊目は買わず、赤十字に寄付しました)自称英雄が流行りのようですので責めるつもりはありませんが、余命とはスタンスが違いすぎます。とりとめもありませんが、このへんで。

 
琵琶鯉

 blogが再開されてとても嬉しゅうございます。琵琶鯉です。

 韓国の徴用工判決。日本に激震が走りましたね。ただ、まだ、アホで懲りない企業の面々が、韓国で韓国人の就職フェアをしているのには呆れます。毎日世界各国からの参加があるそうですが、今年は日本企業だけだそうです。

 メディアが、在日を企業に取り入れる事で乗っ取られ、日本の破壊工作に勤しんでいる事に気がつかないのでしょうか。

 また、将来の徴用工案件だと思います。

 政府は、このフェアに参加し、韓国人を採用さした企業をしっかりと把握し、将来の問題に対する備えとしていただきたいですね。(琵琶鯉)

 
大和媛君

 余命翁様、余命プロジェクトの皆様、いつもお世話になっております。

 皆様、お変わりないようで安堵しています。

 親Korea経営者(ハニトラ経営者?)企業一覧が上がっておりましたのでご報告致します。

 ※※※※※

 ■キタ━━(゜∀゜)━━!!! 今日から韓国で 就職フェアに参加すると思われる企業一覧wwwwwwww |
 もえるあじあ(・∀・)
 ttp://www.moeruasia.net/archives/49617072.html
 2018/11/04(日)
【聯合ニュース】日本就職のための博覧会 ソウル・釜山で開催へ=約110社参加

 韓国の雇用労働部は4日、日本への就職を目指す韓国人求職者を対象にした

 「日本就業博覧会」を5日に釜山の展示コンベンションセンター・BEXCOで、7日にソウルのロッテホテルワールドで開催すると明らかにした。

 雇用労働部や大韓貿易投資振興公社(KOTRA)などの共催。博覧会にはソフトバンクや日産自動車、日本電気硝子、ハウステンボスなどの大手企業を含め、約110社の日本企業が参加する。

 博覧会では企業関係者による個別面接や説明会などが行われる。

 雇用労働部の担当者は「3月に発表された海外地域専門家の養成に向けた方策を踏まえ、日本で求人需要が高いIT分野などに対する海外就業研修規模を拡大するなど、(求職者の)日本進出を積極的に支援する」と述べた。

 全文は以下リンク先へ
 [聯合ニュース 2018.11.4]
 tp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/11/04/0200000000AJP20181104000700882.HTML

 ※関連記事
 【韓国紙】日本企業人事担当者の96%「韓国の人材を採用したい」
 http://www.moeruasia.net/archives/49616617.html

  ※※※※※

 (コメント欄より転載↓)

 【徴用工判決】原告4人の正体! 実は「徴用工」ではなかった…
 take4@sumerokiiyasaka
 原告4人は実は「徴用工」ではなかった!
 原告1と2:日本製鉄の工員募集広告に応募し、面接に合格し渡日。
 原告3:大田市長の推薦で「報国隊」入隊し、日本製鉄募集担当者の引率で渡日。
 原告4:郡山府の指示を受けて募集され、日本製鉄募集担当者の引率で渡日。

 ttp://www.moeruasia.net/archives/49616973.html

(コメント欄より転載↓)

 ■明日から韓国で就職フェアに参加すると思われる企業の一覧です。

 ABLIC、アデコ株式会社、株式会社アドテックプラズマテクノロジー、株式会社愛しとーと、安芸グランドホテル、アルカセット・コンサルティング株式会社、ANAエアポートサービス株式会社、株式会社アンクシステムズ、アノテーション株式会社、株式会社アークスジャパン、株式会社亜細亜情報システム、株式会社ブラステック、株式会社ビジネスブレイン太田昭和、キャル株式会社、株式会社知財コーポレーション、株式会社歯愛メディカル、株式会社クリーク・アンド・リバー社、D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社、城山観光株式会社、大丸商事株式会社、ドギーマンハヤシ株式会社、株式会社ドンキホーテホールディングス、株式会社ドトールコーヒー、株式会社イースタン、株式会社イーカム、株式会社アイズ、株式会社フェアーウェイ、フォースバレー・コンシェルジュ株式会社、フロイデ株式会社、藤田観光株式会社、株式会社古川製作所、株式会社Fusic、有馬温泉月光園、株式会社グローバルサイバーグループ、株式会社グローバル・システム・クリエイト、グローカル株式会社、GMOPepabo、グリーンシステム株式会社、株式会社HANATOURJAPAN、ヒルトンホテル、平川商事株式会社、株式会社日立物流、株式会社星野リゾート、ハウステンボス株式会社、株式会社アイビネット、株式会社アイビーシステム、株式会社アイビネット、株式会社iDA(アイ・ディ・エー)、株式会社イルージョン、Indeed、株式会社インフォシア・テク、株式会社インテリム、株式会社伊藤精密製作所、日本プロセス株式会社、株式会社JTC、株式会社近鉄・都ホテルズ、小淺商事株式会社、株式会社神戸工業試験場、株式会社国際エキスプレス、株式会社コシダカホールディングス、LG電気、前田硝子 株式会社、MAHLEJapan、由布院ミルヒ、三島光産株式会社、株式会社ミスミグループ、ミタチ産業株式会社、株式会社三好不動産、中嶋産業株式会社、休暇村協会、ナイス株式会社、日本情報クリエイト株式会社、日本ベアリング株式会社、日本電気硝子株式会社、日本モウルド工業株式会社、日産自動車株式会社、株式会社NTTデータ スミス、株式会社オフィスバスターズ、大分ヤクルト販売株式会社、オリックス・ファシリティーズ株式会社、オーエスジー株式会社、株式会社アウトソーシングテクノロジー、株式会社オンデーズ、株式会社パソナテック、楽天株式会社、ローランド ディー.ジー.株式会社、山九株式会社、精和産業株式会社、ShakeHandsContract、株式会社シンワ機械、株式会社真友社、株式会社シアンス、ソフトバンク・テクノロジー株式会社、株式会社ソルテック工業、株式会社スギヤマメカレトロ、住友電気工業株式会社、サンレー冷熱株式会社、株式会社エスワイシステム、株式会社システナ、株式会社タクス、テックファーム株式会社、株式会社テクノスジャパン、株式会社戸畑ターレット工作所、ホテル東横イン、豊通保険パートナーズ株式会社、トランスコスモス株式会社、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社、ホテルグランヴィア京都、株式会社ホワイトハウス、ヤマウチ株式会社 
 ttps://cafe.naver.com/kotrajobinfo/15228

 (大和媛君)

?投稿日: 2018年11月8日

【余命三年時事日記】2722 2018年11月8日アラカルト@ 2018年11月8日

【余命三年時事日記】2722 2018年11月8日アラカルト@ 2018年11月8日

ソース:2722 2018年11月8日アラカルト@ 2018年11月8日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/11/08/2722%e3%80%802018%e5%b9%b411%e6%9c%888%e6%97%a5%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/

2722 2018年11月8日アラカルト@
 
匿名です。

 お世話になっております。弁護士さんの後はお医者さんでしょうか。気が早い?いえいえ、再来年あたりの花火のために新鮮なうちにネタをお届けいたします。

 全国保険医団体連合会(保団連)という一般の保険医からなる組織があります。その保団連が「全国保険医新聞」を発行しているのですが、「9条改憲ノー4800人が声、協会からも参加」という記事が載っています。現在の会長は住江憲男氏で、「全日本民医連(民医連)」に在職経験があるそうです。民医連と言えば、共産党小池さんの出身母体ですが、14年前のイラク人質事件で拘束された3ば…3人のうち2人が民医連と強い関わりがありました。

 今話題の安田のウマルさんも同時期に人質として拘束されており、間もなく解放されています。一方で同年10月に行方不明になった香田証生さんは、悔やまれますことに生還されませんでした。香田さんは左翼活動歴がないことが確認されていますが、解放された方々はどうでしょう。プロ人質と言われる方もいらっしゃるようで…。

 同紙面によると、保険医の約3割が加入しているようですが、一部からはこのような運動に資金が使われるのは不本意だとの声があがっています。

 沖縄での勉強会の紹介と反日ツアーがオプショナルとして用意されていることから、知らずに加入している先生が多いのかも知れません。今回は匿名でお願いいたします。

 
没落士族

 お世話になります。

 私が一見どうでもいい事を投稿するのは余命側のカードがいろいろと見えており非常に楽観視している事を申し上げておきます。(欠席も含めて(笑))

 さてCivilizationというゲームをご存知でしょうか。時間のある方はニコニコやYoutubeでスパ帝という方の動画を探して熟読(動画に対する該当する表現が分かりません(笑))してみてはいかがでしょう。非常にネタ満載ですが現在の状況の本質がよく分かります。(ただし10分もののシリーズです。)

 以下に例を挙げます。

 久しぶりに虎ノ門ニュースを見ました。ここで北村氏とケント氏もトランプ大統領のLGBTのT発言を批判しておりました。

 私には大統領の発言は当たり前の事、批判発言は意味を理解していないと考えています。なぜなら我々人類は文明を発展させるために男女を分別してきたからです。

 ここで北村氏とケント氏は文明の逆行と批判しています。

 実はこれはまったく逆で、LGBTというのが野蛮な政治工作によって文明の進化を逆行させられているのです。我々人類社会は政治工作によって文明の退化が起きる、という概念を知るべきでしょう。細分化を悪用するいつものやり方ですね。

 次に移民について、過去の先進国が滅んだ歴史をざっと見てみると蛮族によって滅ぼされています。私にはEUや中米で扇動されている移民難民の類は蛮族の大移動に見えております。(笑)

 欧米には蛮族の侵略の歴史と経験はあるはずです。そこがカードのポイントでしょうと考えています。

 
匿名希望

 刑法第81条[外患誘致]外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は死刑に処する。

 韓国による竹島の不法占拠に対して政府は防衛出動することなく外交による解決を目指しているが、国権の最高機関たる国会の定めた刑法81条は防衛出動を構成要件としていない。刑法81条の定める外患は、日本国が武力を行使されたことにより成立する。

 そして政府見解は以下のとおりである。

 ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/183/0004/18305290004015a.html
 第183回国会 法務委員会 第15号
 平成二十五年五月二十九日(水曜日)

 ○稲田(伸夫)政府参考人(法務省刑事局長)

 今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。

 ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/185/0005/18511270005007a.html
 第185回国会 外務委員会 第7号
 平成二十五年十一月二十七日(水曜日)

 ○長島(昭)委員

 軍隊でなければ武力攻撃を構成するものではないというお答えだというふうに認識をしました。(石井政府参考人「ではない」と呼ぶ)軍隊でなければ武力攻撃に当たらないというわけではない、そういう御理解でしょうか。

 ○石井(正文)政府参考人(外務省国際法局長) 不明確な答弁で失礼をいたしました。

 軍隊でなければ武力攻撃にならないということではないということでございます。

 ○長島(昭)委員 二重否定だったわけですね。わかりました。

 防衛出動に関しては外患の大小軽重が問題となるが、外患誘致罪に関しては外患の大小軽重は問題とならない。そして、「我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときも、外患誘致罪における『日本国に対し武力を行使させた』に当たり、軍隊でなければ武力攻撃にならないということではない。」というのが政府見解である。よって、韓国による竹島の不法占拠は外患誘致罪における外患に該当すると考える。

 
経理部

 ぱよぱよ日記様より拝借しました。

 現在、掲載元のもえるあじあ(・∀・)はサイバー攻撃に会い、閲覧できないです。

 キタ━━(゚∀゚)━━!!!「国連加盟国は、2019年12月22日までに北朝鮮人を帰国させよ」国連安保理決議 | もえるあじあ(・∀・)

 8.決議第2375号(2017年)17の規定の採択にもかかわらず、北朝鮮国民が、北朝鮮の禁止されている核及び弾道ミサイル計画を支援するために北朝鮮が使用する対外輸出収入を生み出す目的で、他国で引き続き働いていることに懸念を表明し、加盟国が、当該北朝鮮国民が当該加盟国の自国民である、又は、適用可能な国内法及び国際法(国際難民法、国際人権法、国際連合本部協定並びに国際連合の特権及び免除に関する条約を含む。)に従って送還が禁止されていると認定する場合を除くほか、加盟国が、直ちに、ただし、この決議の採択の日から24か月以内に、当該加盟国の管轄権内において収入を得ている全ての北朝鮮国民及び海外の北朝鮮労働者を監視する全ての北朝鮮政府の安全監督員を北朝鮮に送還することを決定するとともに、さらに、全ての加盟国が、この決議の採択の日から15か月以内に、この決議の採択の日から12か月間に送還された、当該加盟国の管轄権内において収入を得ていた全ての北朝鮮国民に関する中間報告(該当する場合には、なぜそのような北朝鮮国民の半数に満たない数しか当該12か月の期間終了までに送還されなかったのかについての理由の説明を含む。)を提出すること、及び、全ての加盟国が、この決議の採択の日から27か月以内に、最終報告を提出することを決定する。

 ttps://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000325985.pdf

 
Epyon

 余命翁並びに余命プロジェクトチームの方々、いつもお疲れ様です。

 今まで散々っぱら余命PTに対し罵詈雑言を浴びせてきたじゃあのさんが余命本のインターネット販売について指摘しております。

 ttps://twitter.com/mynamekamikaze/status/1059946120887992320

 『〜あと、余命ブログな 自著をブログサイトで売ってるが、特定商法に基づいて名前や連絡先をサイトに載っけなきゃ違法だから愛国無罪とか通用せんぞ』(ツイートより一部抜粋)

 じゃあのさん実は余命PTに対してツンデレ?まあそれはおいといて…

 この件は近日、他の方からも指摘を受けまして、この辺ちゃんとクリアされているか気になっています。
 つまらんことで反日共につけ込まれないためにも必要でしたら対策願います。

 後もう一つ、この『余命ダイレクト』って何ですかね?

 何やら余命翁やななこさんの本名らしきものが記されていますが…

 見たところあからさまに詐欺的な内容なのですが…

 ttps://t.co/CfTODXmaKB


.....余命ダイレクトというのはNHKと提携しているせんたくこと小野誠が運営しているようだね。NHKの犯罪まがいの活動を引き受けているようだ。稲田さと子情報によるとNHKとは嘱託契約を結んでいて、霞ヶ関情報はNHK報道として取得しているそうだ。個人情報をさらしているから、この提携、NHKはかなり危ないな。

 具体的にはクローズアップ現代で扱うはずの靖国寄付金詐欺プロジェクトをNHKがガセであることを知って差し替えたことから関係に亀裂が入っているようだ。実際に小野誠がNHKの裏切り行為?に対し、情報をばらすと恫喝している。

 しかし、6日の時点では毎日新聞とともに3人一緒だったという報告が入っている。不思議なことに常連である稲田さと子は確認されていない。

 また、霞ヶ関情報であるが、小野誠が閲覧窓口で事務職員とけんかしていたね。神原の提訴についての閲覧だが、「ない」「おかしい」という話だったそうだ。29日に横浜地裁に提訴と明言しているのになぜだろう。被告の居住地が東京とは限るまい。なのに東京地裁窓口ということは、神原元弁護士の居住地を知っているということだね。そういう思い込みがあったということなのだろうか。

 まあ、内部情報が乱れ飛んでいて第一発信が誰かもわからないうちに拡散している。稲田情報などは「全国の稲田さんごめんなさい」という発信から本人特定とか、「あの方は千葉在住です」とか霞ヶ関情報から閲覧記録まで報告されている。もはや情報戦争である。

 現状、余命プロジェクトは弁護士4名士業3名で運営しているので様々なところから情報が入る。整理が大変である。

 
スファト

 お疲れ様です

 韓国の徴用工判決で、日韓断交が注目されるようになりました。

 余命さん達の目的である通名廃止、特別永住許可の取り消しが進むようになりますね。

 日本政府は国際司法裁判所へ提訴するように指示を出しました。

 私の推測ですが、いわゆる徴用工の方は韓国の年金が少ないことに不満を持っています。でも、韓国政府に年金アップ等の行動が取れないです。理由はこういう行動では世間の認知の難易度が高くて、要求通りにいかないからです。それだから、裁判を起こしたのです。裁判なら、勝機がありますから。動機は要するにお金です。お金がないから、裁判を起こしたのです。

 このツケはものすごく高くつきました。

 次の話へいきます。

 カウンター(パヨク)側のトークショーの会場はどこでやると思っていますか?答えを言いますね。街のクラブバーです。

 トークショーに参加していた弁護士がこう言いました。「何か儲かる裁判ないですか?ホンマにデリケードで割りにもうあれですわ」

 これを冗談気味で言いました。

 真面目にやっている弁護士が聞いたら、激怒すると思います。

 一日もはやく、在日朝鮮人に協力する弁護士はご退場してほしいです。

 カウンター側が街のクラブバーでイベントするならば、日韓断交のイベントも街のクラブバーで開催するのもありですね。

 P.S.

 私はカウンター側のイベントへ行っていません。カウンター側のイベントのことはとあるまとめプログに書かれていたことです。

 
猫まんま さん

 日本は大昔から自由な思考と言論が保障されてきました。これからも守らなければなりません。余命のコメントにその某J氏が噛み付いている様を見て、一言言わずにおれません。

 某J氏の功罪は興味がないのでおきますが、今回の懲戒請求で余命様を抑えられなかったことが余程具合が悪かったようです。とりわけ選挙活動にはご熱心ですが、思うにご自身の政治利権しか見ていないのではないでしょうか。政治家には元弁護士が多い。

 わたしはまあ書籍も購入しましたし(2冊目は買わず、赤十字に寄付しました)自称英雄が流行りのようですので責めるつもりはありませんが、余命とはスタンスが違いすぎます。とりとめもありませんが、このへんで。

 
琵琶鯉

 blogが再開されてとても嬉しゅうございます。琵琶鯉です。

 韓国の徴用工判決。日本に激震が走りましたね。ただ、まだ、アホで懲りない企業の面々が、韓国で韓国人の就職フェアをしているのには呆れます。毎日世界各国からの参加があるそうですが、今年は日本企業だけだそうです。

 メディアが、在日を企業に取り入れる事で乗っ取られ、日本の破壊工作に勤しんでいる事に気がつかないのでしょうか。

 また、将来の徴用工案件だと思います。

 政府は、このフェアに参加し、韓国人を採用さした企業をしっかりと把握し、将来の問題に対する備えとしていただきたいですね。(琵琶鯉)

 
大和媛君

 余命翁様、余命プロジェクトの皆様、いつもお世話になっております。

 皆様、お変わりないようで安堵しています。

 親Korea経営者(ハニトラ経営者?)企業一覧が上がっておりましたのでご報告致します。

 ※※※※※

 ■キタ━━(゜∀゜)━━!!! 今日から韓国で 就職フェアに参加すると思われる企業一覧wwwwwwww |
 もえるあじあ(・∀・)
 ttp://www.moeruasia.net/archives/49617072.html
 2018/11/04(日)
【聯合ニュース】日本就職のための博覧会 ソウル・釜山で開催へ=約110社参加

 韓国の雇用労働部は4日、日本への就職を目指す韓国人求職者を対象にした

 「日本就業博覧会」を5日に釜山の展示コンベンションセンター・BEXCOで、7日にソウルのロッテホテルワールドで開催すると明らかにした。

 雇用労働部や大韓貿易投資振興公社(KOTRA)などの共催。博覧会にはソフトバンクや日産自動車、日本電気硝子、ハウステンボスなどの大手企業を含め、約110社の日本企業が参加する。

 博覧会では企業関係者による個別面接や説明会などが行われる。

 雇用労働部の担当者は「3月に発表された海外地域専門家の養成に向けた方策を踏まえ、日本で求人需要が高いIT分野などに対する海外就業研修規模を拡大するなど、(求職者の)日本進出を積極的に支援する」と述べた。

 全文は以下リンク先へ
 [聯合ニュース 2018.11.4]
 tp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/11/04/0200000000AJP20181104000700882.HTML

 ※関連記事
 【韓国紙】日本企業人事担当者の96%「韓国の人材を採用したい」
 http://www.moeruasia.net/archives/49616617.html

  ※※※※※

 (コメント欄より転載↓)

 【徴用工判決】原告4人の正体! 実は「徴用工」ではなかった…
 take4@sumerokiiyasaka
 原告4人は実は「徴用工」ではなかった!
 原告1と2:日本製鉄の工員募集広告に応募し、面接に合格し渡日。
 原告3:大田市長の推薦で「報国隊」入隊し、日本製鉄募集担当者の引率で渡日。
 原告4:郡山府の指示を受けて募集され、日本製鉄募集担当者の引率で渡日。

 ttp://www.moeruasia.net/archives/49616973.html

(コメント欄より転載↓)

 ■明日から韓国で就職フェアに参加すると思われる企業の一覧です。

 ABLIC、アデコ株式会社、株式会社アドテックプラズマテクノロジー、株式会社愛しとーと、安芸グランドホテル、アルカセット・コンサルティング株式会社、ANAエアポートサービス株式会社、株式会社アンクシステムズ、アノテーション株式会社、株式会社アークスジャパン、株式会社亜細亜情報システム、株式会社ブラステック、株式会社ビジネスブレイン太田昭和、キャル株式会社、株式会社知財コーポレーション、株式会社歯愛メディカル、株式会社クリーク・アンド・リバー社、D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社、城山観光株式会社、大丸商事株式会社、ドギーマンハヤシ株式会社、株式会社ドンキホーテホールディングス、株式会社ドトールコーヒー、株式会社イースタン、株式会社イーカム、株式会社アイズ、株式会社フェアーウェイ、フォースバレー・コンシェルジュ株式会社、フロイデ株式会社、藤田観光株式会社、株式会社古川製作所、株式会社Fusic、有馬温泉月光園、株式会社グローバルサイバーグループ、株式会社グローバル・システム・クリエイト、グローカル株式会社、GMOPepabo、グリーンシステム株式会社、株式会社HANATOURJAPAN、ヒルトンホテル、平川商事株式会社、株式会社日立物流、株式会社星野リゾート、ハウステンボス株式会社、株式会社アイビネット、株式会社アイビーシステム、株式会社アイビネット、株式会社iDA(アイ・ディ・エー)、株式会社イルージョン、Indeed、株式会社インフォシア・テク、株式会社インテリム、株式会社伊藤精密製作所、日本プロセス株式会社、株式会社JTC、株式会社近鉄・都ホテルズ、小淺商事株式会社、株式会社神戸工業試験場、株式会社国際エキスプレス、株式会社コシダカホールディングス、LG電気、前田硝子 株式会社、MAHLEJapan、由布院ミルヒ、三島光産株式会社、株式会社ミスミグループ、ミタチ産業株式会社、株式会社三好不動産、中嶋産業株式会社、休暇村協会、ナイス株式会社、日本情報クリエイト株式会社、日本ベアリング株式会社、日本電気硝子株式会社、日本モウルド工業株式会社、日産自動車株式会社、株式会社NTTデータ スミス、株式会社オフィスバスターズ、大分ヤクルト販売株式会社、オリックス・ファシリティーズ株式会社、オーエスジー株式会社、株式会社アウトソーシングテクノロジー、株式会社オンデーズ、株式会社パソナテック、楽天株式会社、ローランド ディー.ジー.株式会社、山九株式会社、精和産業株式会社、ShakeHandsContract、株式会社シンワ機械、株式会社真友社、株式会社シアンス、ソフトバンク・テクノロジー株式会社、株式会社ソルテック工業、株式会社スギヤマメカレトロ、住友電気工業株式会社、サンレー冷熱株式会社、株式会社エスワイシステム、株式会社システナ、株式会社タクス、テックファーム株式会社、株式会社テクノスジャパン、株式会社戸畑ターレット工作所、ホテル東横イン、豊通保険パートナーズ株式会社、トランスコスモス株式会社、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社、ホテルグランヴィア京都、株式会社ホワイトハウス、ヤマウチ株式会社 
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 (大和媛君)

?投稿日: 2018年11月8日

【余命三年時事日記】2722 2018年11月8日アラカルト@ 2018年11月8日

【余命三年時事日記】2722 2018年11月8日アラカルト@ 2018年11月8日

ソース:2722 2018年11月8日アラカルト@ 2018年11月8日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/11/08/2722%e3%80%802018%e5%b9%b411%e6%9c%888%e6%97%a5%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/

2722 2018年11月8日アラカルト@
 
匿名です。

 お世話になっております。弁護士さんの後はお医者さんでしょうか。気が早い?いえいえ、再来年あたりの花火のために新鮮なうちにネタをお届けいたします。

 全国保険医団体連合会(保団連)という一般の保険医からなる組織があります。その保団連が「全国保険医新聞」を発行しているのですが、「9条改憲ノー4800人が声、協会からも参加」という記事が載っています。現在の会長は住江憲男氏で、「全日本民医連(民医連)」に在職経験があるそうです。民医連と言えば、共産党小池さんの出身母体ですが、14年前のイラク人質事件で拘束された3ば…3人のうち2人が民医連と強い関わりがありました。

 今話題の安田のウマルさんも同時期に人質として拘束されており、間もなく解放されています。一方で同年10月に行方不明になった香田証生さんは、悔やまれますことに生還されませんでした。香田さんは左翼活動歴がないことが確認されていますが、解放された方々はどうでしょう。プロ人質と言われる方もいらっしゃるようで…。

 同紙面によると、保険医の約3割が加入しているようですが、一部からはこのような運動に資金が使われるのは不本意だとの声があがっています。

 沖縄での勉強会の紹介と反日ツアーがオプショナルとして用意されていることから、知らずに加入している先生が多いのかも知れません。今回は匿名でお願いいたします。

 
没落士族

 お世話になります。

 私が一見どうでもいい事を投稿するのは余命側のカードがいろいろと見えており非常に楽観視している事を申し上げておきます。(欠席も含めて(笑))

 さてCivilizationというゲームをご存知でしょうか。時間のある方はニコニコやYoutubeでスパ帝という方の動画を探して熟読(動画に対する該当する表現が分かりません(笑))してみてはいかがでしょう。非常にネタ満載ですが現在の状況の本質がよく分かります。(ただし10分もののシリーズです。)

 以下に例を挙げます。

 久しぶりに虎ノ門ニュースを見ました。ここで北村氏とケント氏もトランプ大統領のLGBTのT発言を批判しておりました。

 私には大統領の発言は当たり前の事、批判発言は意味を理解していないと考えています。なぜなら我々人類は文明を発展させるために男女を分別してきたからです。

 ここで北村氏とケント氏は文明の逆行と批判しています。

 実はこれはまったく逆で、LGBTというのが野蛮な政治工作によって文明の進化を逆行させられているのです。我々人類社会は政治工作によって文明の退化が起きる、という概念を知るべきでしょう。細分化を悪用するいつものやり方ですね。

 次に移民について、過去の先進国が滅んだ歴史をざっと見てみると蛮族によって滅ぼされています。私にはEUや中米で扇動されている移民難民の類は蛮族の大移動に見えております。(笑)

 欧米には蛮族の侵略の歴史と経験はあるはずです。そこがカードのポイントでしょうと考えています。

 
匿名希望

 刑法第81条[外患誘致]外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は死刑に処する。

 韓国による竹島の不法占拠に対して政府は防衛出動することなく外交による解決を目指しているが、国権の最高機関たる国会の定めた刑法81条は防衛出動を構成要件としていない。刑法81条の定める外患は、日本国が武力を行使されたことにより成立する。

 そして政府見解は以下のとおりである。

 ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/183/0004/18305290004015a.html
 第183回国会 法務委員会 第15号
 平成二十五年五月二十九日(水曜日)

 ○稲田(伸夫)政府参考人(法務省刑事局長)

 今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。

 ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/185/0005/18511270005007a.html
 第185回国会 外務委員会 第7号
 平成二十五年十一月二十七日(水曜日)

 ○長島(昭)委員

 軍隊でなければ武力攻撃を構成するものではないというお答えだというふうに認識をしました。(石井政府参考人「ではない」と呼ぶ)軍隊でなければ武力攻撃に当たらないというわけではない、そういう御理解でしょうか。

 ○石井(正文)政府参考人(外務省国際法局長) 不明確な答弁で失礼をいたしました。

 軍隊でなければ武力攻撃にならないということではないということでございます。

 ○長島(昭)委員 二重否定だったわけですね。わかりました。

 防衛出動に関しては外患の大小軽重が問題となるが、外患誘致罪に関しては外患の大小軽重は問題とならない。そして、「我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときも、外患誘致罪における『日本国に対し武力を行使させた』に当たり、軍隊でなければ武力攻撃にならないということではない。」というのが政府見解である。よって、韓国による竹島の不法占拠は外患誘致罪における外患に該当すると考える。

 
経理部

 ぱよぱよ日記様より拝借しました。

 現在、掲載元のもえるあじあ(・∀・)はサイバー攻撃に会い、閲覧できないです。

 キタ━━(゚∀゚)━━!!!「国連加盟国は、2019年12月22日までに北朝鮮人を帰国させよ」国連安保理決議 | もえるあじあ(・∀・)

 8.決議第2375号(2017年)17の規定の採択にもかかわらず、北朝鮮国民が、北朝鮮の禁止されている核及び弾道ミサイル計画を支援するために北朝鮮が使用する対外輸出収入を生み出す目的で、他国で引き続き働いていることに懸念を表明し、加盟国が、当該北朝鮮国民が当該加盟国の自国民である、又は、適用可能な国内法及び国際法(国際難民法、国際人権法、国際連合本部協定並びに国際連合の特権及び免除に関する条約を含む。)に従って送還が禁止されていると認定する場合を除くほか、加盟国が、直ちに、ただし、この決議の採択の日から24か月以内に、当該加盟国の管轄権内において収入を得ている全ての北朝鮮国民及び海外の北朝鮮労働者を監視する全ての北朝鮮政府の安全監督員を北朝鮮に送還することを決定するとともに、さらに、全ての加盟国が、この決議の採択の日から15か月以内に、この決議の採択の日から12か月間に送還された、当該加盟国の管轄権内において収入を得ていた全ての北朝鮮国民に関する中間報告(該当する場合には、なぜそのような北朝鮮国民の半数に満たない数しか当該12か月の期間終了までに送還されなかったのかについての理由の説明を含む。)を提出すること、及び、全ての加盟国が、この決議の採択の日から27か月以内に、最終報告を提出することを決定する。

 ttps://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000325985.pdf

 
Epyon

 余命翁並びに余命プロジェクトチームの方々、いつもお疲れ様です。

 今まで散々っぱら余命PTに対し罵詈雑言を浴びせてきたじゃあのさんが余命本のインターネット販売について指摘しております。

 ttps://twitter.com/mynamekamikaze/status/1059946120887992320

 『〜あと、余命ブログな 自著をブログサイトで売ってるが、特定商法に基づいて名前や連絡先をサイトに載っけなきゃ違法だから愛国無罪とか通用せんぞ』(ツイートより一部抜粋)

 じゃあのさん実は余命PTに対してツンデレ?まあそれはおいといて…

 この件は近日、他の方からも指摘を受けまして、この辺ちゃんとクリアされているか気になっています。
 つまらんことで反日共につけ込まれないためにも必要でしたら対策願います。

 後もう一つ、この『余命ダイレクト』って何ですかね?

 何やら余命翁やななこさんの本名らしきものが記されていますが…

 見たところあからさまに詐欺的な内容なのですが…

 ttps://t.co/CfTODXmaKB


.....余命ダイレクトというのはNHKと提携しているせんたくこと小野誠が運営しているようだね。NHKの犯罪まがいの活動を引き受けているようだ。稲田さと子情報によるとNHKとは嘱託契約を結んでいて、霞ヶ関情報はNHK報道として取得しているそうだ。個人情報をさらしているから、この提携、NHKはかなり危ないな。

 具体的にはクローズアップ現代で扱うはずの靖国寄付金詐欺プロジェクトをNHKがガセであることを知って差し替えたことから関係に亀裂が入っているようだ。実際に小野誠がNHKの裏切り行為?に対し、情報をばらすと恫喝している。

 しかし、6日の時点では毎日新聞とともに3人一緒だったという報告が入っている。不思議なことに常連である稲田さと子は確認されていない。

 また、霞ヶ関情報であるが、小野誠が閲覧窓口で事務職員とけんかしていたね。神原の提訴についての閲覧だが、「ない」「おかしい」という話だったそうだ。29日に横浜地裁に提訴と明言しているのになぜだろう。被告の居住地が東京とは限るまい。なのに東京地裁窓口ということは、神原元弁護士の居住地を知っているということだね。そういう思い込みがあったということなのだろうか。

 まあ、内部情報が乱れ飛んでいて第一発信が誰かもわからないうちに拡散している。稲田情報などは「全国の稲田さんごめんなさい」という発信から本人特定とか、「あの方は千葉在住です」とか霞ヶ関情報から閲覧記録まで報告されている。もはや情報戦争である。

 現状、余命プロジェクトは弁護士4名士業3名で運営しているので様々なところから情報が入る。整理が大変である。

 
スファト

 お疲れ様です

 韓国の徴用工判決で、日韓断交が注目されるようになりました。

 余命さん達の目的である通名廃止、特別永住許可の取り消しが進むようになりますね。

 日本政府は国際司法裁判所へ提訴するように指示を出しました。

 私の推測ですが、いわゆる徴用工の方は韓国の年金が少ないことに不満を持っています。でも、韓国政府に年金アップ等の行動が取れないです。理由はこういう行動では世間の認知の難易度が高くて、要求通りにいかないからです。それだから、裁判を起こしたのです。裁判なら、勝機がありますから。動機は要するにお金です。お金がないから、裁判を起こしたのです。

 このツケはものすごく高くつきました。

 次の話へいきます。

 カウンター(パヨク)側のトークショーの会場はどこでやると思っていますか?答えを言いますね。街のクラブバーです。

 トークショーに参加していた弁護士がこう言いました。「何か儲かる裁判ないですか?ホンマにデリケードで割りにもうあれですわ」

 これを冗談気味で言いました。

 真面目にやっている弁護士が聞いたら、激怒すると思います。

 一日もはやく、在日朝鮮人に協力する弁護士はご退場してほしいです。

 カウンター側が街のクラブバーでイベントするならば、日韓断交のイベントも街のクラブバーで開催するのもありですね。

 P.S.

 私はカウンター側のイベントへ行っていません。カウンター側のイベントのことはとあるまとめプログに書かれていたことです。

 
猫まんま さん

 日本は大昔から自由な思考と言論が保障されてきました。これからも守らなければなりません。余命のコメントにその某J氏が噛み付いている様を見て、一言言わずにおれません。

 某J氏の功罪は興味がないのでおきますが、今回の懲戒請求で余命様を抑えられなかったことが余程具合が悪かったようです。とりわけ選挙活動にはご熱心ですが、思うにご自身の政治利権しか見ていないのではないでしょうか。政治家には元弁護士が多い。

 わたしはまあ書籍も購入しましたし(2冊目は買わず、赤十字に寄付しました)自称英雄が流行りのようですので責めるつもりはありませんが、余命とはスタンスが違いすぎます。とりとめもありませんが、このへんで。

 
琵琶鯉

 blogが再開されてとても嬉しゅうございます。琵琶鯉です。

 韓国の徴用工判決。日本に激震が走りましたね。ただ、まだ、アホで懲りない企業の面々が、韓国で韓国人の就職フェアをしているのには呆れます。毎日世界各国からの参加があるそうですが、今年は日本企業だけだそうです。

 メディアが、在日を企業に取り入れる事で乗っ取られ、日本の破壊工作に勤しんでいる事に気がつかないのでしょうか。

 また、将来の徴用工案件だと思います。

 政府は、このフェアに参加し、韓国人を採用さした企業をしっかりと把握し、将来の問題に対する備えとしていただきたいですね。(琵琶鯉)

 
大和媛君

 余命翁様、余命プロジェクトの皆様、いつもお世話になっております。

 皆様、お変わりないようで安堵しています。

 親Korea経営者(ハニトラ経営者?)企業一覧が上がっておりましたのでご報告致します。

 ※※※※※

 ■キタ━━(゜∀゜)━━!!! 今日から韓国で 就職フェアに参加すると思われる企業一覧wwwwwwww |
 もえるあじあ(・∀・)
 ttp://www.moeruasia.net/archives/49617072.html
 2018/11/04(日)
【聯合ニュース】日本就職のための博覧会 ソウル・釜山で開催へ=約110社参加

 韓国の雇用労働部は4日、日本への就職を目指す韓国人求職者を対象にした

 「日本就業博覧会」を5日に釜山の展示コンベンションセンター・BEXCOで、7日にソウルのロッテホテルワールドで開催すると明らかにした。

 雇用労働部や大韓貿易投資振興公社(KOTRA)などの共催。博覧会にはソフトバンクや日産自動車、日本電気硝子、ハウステンボスなどの大手企業を含め、約110社の日本企業が参加する。

 博覧会では企業関係者による個別面接や説明会などが行われる。

 雇用労働部の担当者は「3月に発表された海外地域専門家の養成に向けた方策を踏まえ、日本で求人需要が高いIT分野などに対する海外就業研修規模を拡大するなど、(求職者の)日本進出を積極的に支援する」と述べた。

 全文は以下リンク先へ
 [聯合ニュース 2018.11.4]
 tp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/11/04/0200000000AJP20181104000700882.HTML

 ※関連記事
 【韓国紙】日本企業人事担当者の96%「韓国の人材を採用したい」
 http://www.moeruasia.net/archives/49616617.html

  ※※※※※

 (コメント欄より転載↓)

 【徴用工判決】原告4人の正体! 実は「徴用工」ではなかった…
 take4@sumerokiiyasaka
 原告4人は実は「徴用工」ではなかった!
 原告1と2:日本製鉄の工員募集広告に応募し、面接に合格し渡日。
 原告3:大田市長の推薦で「報国隊」入隊し、日本製鉄募集担当者の引率で渡日。
 原告4:郡山府の指示を受けて募集され、日本製鉄募集担当者の引率で渡日。

 ttp://www.moeruasia.net/archives/49616973.html

(コメント欄より転載↓)

 ■明日から韓国で就職フェアに参加すると思われる企業の一覧です。

 ABLIC、アデコ株式会社、株式会社アドテックプラズマテクノロジー、株式会社愛しとーと、安芸グランドホテル、アルカセット・コンサルティング株式会社、ANAエアポートサービス株式会社、株式会社アンクシステムズ、アノテーション株式会社、株式会社アークスジャパン、株式会社亜細亜情報システム、株式会社ブラステック、株式会社ビジネスブレイン太田昭和、キャル株式会社、株式会社知財コーポレーション、株式会社歯愛メディカル、株式会社クリーク・アンド・リバー社、D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社、城山観光株式会社、大丸商事株式会社、ドギーマンハヤシ株式会社、株式会社ドンキホーテホールディングス、株式会社ドトールコーヒー、株式会社イースタン、株式会社イーカム、株式会社アイズ、株式会社フェアーウェイ、フォースバレー・コンシェルジュ株式会社、フロイデ株式会社、藤田観光株式会社、株式会社古川製作所、株式会社Fusic、有馬温泉月光園、株式会社グローバルサイバーグループ、株式会社グローバル・システム・クリエイト、グローカル株式会社、GMOPepabo、グリーンシステム株式会社、株式会社HANATOURJAPAN、ヒルトンホテル、平川商事株式会社、株式会社日立物流、株式会社星野リゾート、ハウステンボス株式会社、株式会社アイビネット、株式会社アイビーシステム、株式会社アイビネット、株式会社iDA(アイ・ディ・エー)、株式会社イルージョン、Indeed、株式会社インフォシア・テク、株式会社インテリム、株式会社伊藤精密製作所、日本プロセス株式会社、株式会社JTC、株式会社近鉄・都ホテルズ、小淺商事株式会社、株式会社神戸工業試験場、株式会社国際エキスプレス、株式会社コシダカホールディングス、LG電気、前田硝子 株式会社、MAHLEJapan、由布院ミルヒ、三島光産株式会社、株式会社ミスミグループ、ミタチ産業株式会社、株式会社三好不動産、中嶋産業株式会社、休暇村協会、ナイス株式会社、日本情報クリエイト株式会社、日本ベアリング株式会社、日本電気硝子株式会社、日本モウルド工業株式会社、日産自動車株式会社、株式会社NTTデータ スミス、株式会社オフィスバスターズ、大分ヤクルト販売株式会社、オリックス・ファシリティーズ株式会社、オーエスジー株式会社、株式会社アウトソーシングテクノロジー、株式会社オンデーズ、株式会社パソナテック、楽天株式会社、ローランド ディー.ジー.株式会社、山九株式会社、精和産業株式会社、ShakeHandsContract、株式会社シンワ機械、株式会社真友社、株式会社シアンス、ソフトバンク・テクノロジー株式会社、株式会社ソルテック工業、株式会社スギヤマメカレトロ、住友電気工業株式会社、サンレー冷熱株式会社、株式会社エスワイシステム、株式会社システナ、株式会社タクス、テックファーム株式会社、株式会社テクノスジャパン、株式会社戸畑ターレット工作所、ホテル東横イン、豊通保険パートナーズ株式会社、トランスコスモス株式会社、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社、ホテルグランヴィア京都、株式会社ホワイトハウス、ヤマウチ株式会社 
 ttps://cafe.naver.com/kotrajobinfo/15228

 (大和媛君)

?投稿日: 2018年11月8日

【余命三年時事日記】2722 2018年11月8日アラカルト@ 2018年11月8日

【余命三年時事日記】2722 2018年11月8日アラカルト@ 2018年11月8日

ソース:2722 2018年11月8日アラカルト@ 2018年11月8日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/11/08/2722%e3%80%802018%e5%b9%b411%e6%9c%888%e6%97%a5%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/

2722 2018年11月8日アラカルト@
 
匿名です。

 お世話になっております。弁護士さんの後はお医者さんでしょうか。気が早い?いえいえ、再来年あたりの花火のために新鮮なうちにネタをお届けいたします。

 全国保険医団体連合会(保団連)という一般の保険医からなる組織があります。その保団連が「全国保険医新聞」を発行しているのですが、「9条改憲ノー4800人が声、協会からも参加」という記事が載っています。現在の会長は住江憲男氏で、「全日本民医連(民医連)」に在職経験があるそうです。民医連と言えば、共産党小池さんの出身母体ですが、14年前のイラク人質事件で拘束された3ば…3人のうち2人が民医連と強い関わりがありました。

 今話題の安田のウマルさんも同時期に人質として拘束されており、間もなく解放されています。一方で同年10月に行方不明になった香田証生さんは、悔やまれますことに生還されませんでした。香田さんは左翼活動歴がないことが確認されていますが、解放された方々はどうでしょう。プロ人質と言われる方もいらっしゃるようで…。

 同紙面によると、保険医の約3割が加入しているようですが、一部からはこのような運動に資金が使われるのは不本意だとの声があがっています。

 沖縄での勉強会の紹介と反日ツアーがオプショナルとして用意されていることから、知らずに加入している先生が多いのかも知れません。今回は匿名でお願いいたします。

 
没落士族

 お世話になります。

 私が一見どうでもいい事を投稿するのは余命側のカードがいろいろと見えており非常に楽観視している事を申し上げておきます。(欠席も含めて(笑))

 さてCivilizationというゲームをご存知でしょうか。時間のある方はニコニコやYoutubeでスパ帝という方の動画を探して熟読(動画に対する該当する表現が分かりません(笑))してみてはいかがでしょう。非常にネタ満載ですが現在の状況の本質がよく分かります。(ただし10分もののシリーズです。)

 以下に例を挙げます。

 久しぶりに虎ノ門ニュースを見ました。ここで北村氏とケント氏もトランプ大統領のLGBTのT発言を批判しておりました。

 私には大統領の発言は当たり前の事、批判発言は意味を理解していないと考えています。なぜなら我々人類は文明を発展させるために男女を分別してきたからです。

 ここで北村氏とケント氏は文明の逆行と批判しています。

 実はこれはまったく逆で、LGBTというのが野蛮な政治工作によって文明の進化を逆行させられているのです。我々人類社会は政治工作によって文明の退化が起きる、という概念を知るべきでしょう。細分化を悪用するいつものやり方ですね。

 次に移民について、過去の先進国が滅んだ歴史をざっと見てみると蛮族によって滅ぼされています。私にはEUや中米で扇動されている移民難民の類は蛮族の大移動に見えております。(笑)

 欧米には蛮族の侵略の歴史と経験はあるはずです。そこがカードのポイントでしょうと考えています。

 
匿名希望

 刑法第81条[外患誘致]外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は死刑に処する。

 韓国による竹島の不法占拠に対して政府は防衛出動することなく外交による解決を目指しているが、国権の最高機関たる国会の定めた刑法81条は防衛出動を構成要件としていない。刑法81条の定める外患は、日本国が武力を行使されたことにより成立する。

 そして政府見解は以下のとおりである。

 ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/183/0004/18305290004015a.html
 第183回国会 法務委員会 第15号
 平成二十五年五月二十九日(水曜日)

 ○稲田(伸夫)政府参考人(法務省刑事局長)

 今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。

 ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/185/0005/18511270005007a.html
 第185回国会 外務委員会 第7号
 平成二十五年十一月二十七日(水曜日)

 ○長島(昭)委員

 軍隊でなければ武力攻撃を構成するものではないというお答えだというふうに認識をしました。(石井政府参考人「ではない」と呼ぶ)軍隊でなければ武力攻撃に当たらないというわけではない、そういう御理解でしょうか。

 ○石井(正文)政府参考人(外務省国際法局長) 不明確な答弁で失礼をいたしました。

 軍隊でなければ武力攻撃にならないということではないということでございます。

 ○長島(昭)委員 二重否定だったわけですね。わかりました。

 防衛出動に関しては外患の大小軽重が問題となるが、外患誘致罪に関しては外患の大小軽重は問題とならない。そして、「我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときも、外患誘致罪における『日本国に対し武力を行使させた』に当たり、軍隊でなければ武力攻撃にならないということではない。」というのが政府見解である。よって、韓国による竹島の不法占拠は外患誘致罪における外患に該当すると考える。

 
経理部

 ぱよぱよ日記様より拝借しました。

 現在、掲載元のもえるあじあ(・∀・)はサイバー攻撃に会い、閲覧できないです。

 キタ━━(゚∀゚)━━!!!「国連加盟国は、2019年12月22日までに北朝鮮人を帰国させよ」国連安保理決議 | もえるあじあ(・∀・)

 8.決議第2375号(2017年)17の規定の採択にもかかわらず、北朝鮮国民が、北朝鮮の禁止されている核及び弾道ミサイル計画を支援するために北朝鮮が使用する対外輸出収入を生み出す目的で、他国で引き続き働いていることに懸念を表明し、加盟国が、当該北朝鮮国民が当該加盟国の自国民である、又は、適用可能な国内法及び国際法(国際難民法、国際人権法、国際連合本部協定並びに国際連合の特権及び免除に関する条約を含む。)に従って送還が禁止されていると認定する場合を除くほか、加盟国が、直ちに、ただし、この決議の採択の日から24か月以内に、当該加盟国の管轄権内において収入を得ている全ての北朝鮮国民及び海外の北朝鮮労働者を監視する全ての北朝鮮政府の安全監督員を北朝鮮に送還することを決定するとともに、さらに、全ての加盟国が、この決議の採択の日から15か月以内に、この決議の採択の日から12か月間に送還された、当該加盟国の管轄権内において収入を得ていた全ての北朝鮮国民に関する中間報告(該当する場合には、なぜそのような北朝鮮国民の半数に満たない数しか当該12か月の期間終了までに送還されなかったのかについての理由の説明を含む。)を提出すること、及び、全ての加盟国が、この決議の採択の日から27か月以内に、最終報告を提出することを決定する。

 ttps://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000325985.pdf

 
Epyon

 余命翁並びに余命プロジェクトチームの方々、いつもお疲れ様です。

 今まで散々っぱら余命PTに対し罵詈雑言を浴びせてきたじゃあのさんが余命本のインターネット販売について指摘しております。

 ttps://twitter.com/mynamekamikaze/status/1059946120887992320

 『〜あと、余命ブログな 自著をブログサイトで売ってるが、特定商法に基づいて名前や連絡先をサイトに載っけなきゃ違法だから愛国無罪とか通用せんぞ』(ツイートより一部抜粋)

 じゃあのさん実は余命PTに対してツンデレ?まあそれはおいといて…

 この件は近日、他の方からも指摘を受けまして、この辺ちゃんとクリアされているか気になっています。
 つまらんことで反日共につけ込まれないためにも必要でしたら対策願います。

 後もう一つ、この『余命ダイレクト』って何ですかね?

 何やら余命翁やななこさんの本名らしきものが記されていますが…

 見たところあからさまに詐欺的な内容なのですが…

 ttps://t.co/CfTODXmaKB


.....余命ダイレクトというのはNHKと提携しているせんたくこと小野誠が運営しているようだね。NHKの犯罪まがいの活動を引き受けているようだ。稲田さと子情報によるとNHKとは嘱託契約を結んでいて、霞ヶ関情報はNHK報道として取得しているそうだ。個人情報をさらしているから、この提携、NHKはかなり危ないな。

 具体的にはクローズアップ現代で扱うはずの靖国寄付金詐欺プロジェクトをNHKがガセであることを知って差し替えたことから関係に亀裂が入っているようだ。実際に小野誠がNHKの裏切り行為?に対し、情報をばらすと恫喝している。

 しかし、6日の時点では毎日新聞とともに3人一緒だったという報告が入っている。不思議なことに常連である稲田さと子は確認されていない。

 また、霞ヶ関情報であるが、小野誠が閲覧窓口で事務職員とけんかしていたね。神原の提訴についての閲覧だが、「ない」「おかしい」という話だったそうだ。29日に横浜地裁に提訴と明言しているのになぜだろう。被告の居住地が東京とは限るまい。なのに東京地裁窓口ということは、神原元弁護士の居住地を知っているということだね。そういう思い込みがあったということなのだろうか。

 まあ、内部情報が乱れ飛んでいて第一発信が誰かもわからないうちに拡散している。稲田情報などは「全国の稲田さんごめんなさい」という発信から本人特定とか、「あの方は千葉在住です」とか霞ヶ関情報から閲覧記録まで報告されている。もはや情報戦争である。

 現状、余命プロジェクトは弁護士4名士業3名で運営しているので様々なところから情報が入る。整理が大変である。

 
スファト

 お疲れ様です

 韓国の徴用工判決で、日韓断交が注目されるようになりました。

 余命さん達の目的である通名廃止、特別永住許可の取り消しが進むようになりますね。

 日本政府は国際司法裁判所へ提訴するように指示を出しました。

 私の推測ですが、いわゆる徴用工の方は韓国の年金が少ないことに不満を持っています。でも、韓国政府に年金アップ等の行動が取れないです。理由はこういう行動では世間の認知の難易度が高くて、要求通りにいかないからです。それだから、裁判を起こしたのです。裁判なら、勝機がありますから。動機は要するにお金です。お金がないから、裁判を起こしたのです。

 このツケはものすごく高くつきました。

 次の話へいきます。

 カウンター(パヨク)側のトークショーの会場はどこでやると思っていますか?答えを言いますね。街のクラブバーです。

 トークショーに参加していた弁護士がこう言いました。「何か儲かる裁判ないですか?ホンマにデリケードで割りにもうあれですわ」

 これを冗談気味で言いました。

 真面目にやっている弁護士が聞いたら、激怒すると思います。

 一日もはやく、在日朝鮮人に協力する弁護士はご退場してほしいです。

 カウンター側が街のクラブバーでイベントするならば、日韓断交のイベントも街のクラブバーで開催するのもありですね。

 P.S.

 私はカウンター側のイベントへ行っていません。カウンター側のイベントのことはとあるまとめプログに書かれていたことです。

 
猫まんま さん

 日本は大昔から自由な思考と言論が保障されてきました。これからも守らなければなりません。余命のコメントにその某J氏が噛み付いている様を見て、一言言わずにおれません。

 某J氏の功罪は興味がないのでおきますが、今回の懲戒請求で余命様を抑えられなかったことが余程具合が悪かったようです。とりわけ選挙活動にはご熱心ですが、思うにご自身の政治利権しか見ていないのではないでしょうか。政治家には元弁護士が多い。

 わたしはまあ書籍も購入しましたし(2冊目は買わず、赤十字に寄付しました)自称英雄が流行りのようですので責めるつもりはありませんが、余命とはスタンスが違いすぎます。とりとめもありませんが、このへんで。

 
琵琶鯉

 blogが再開されてとても嬉しゅうございます。琵琶鯉です。

 韓国の徴用工判決。日本に激震が走りましたね。ただ、まだ、アホで懲りない企業の面々が、韓国で韓国人の就職フェアをしているのには呆れます。毎日世界各国からの参加があるそうですが、今年は日本企業だけだそうです。

 メディアが、在日を企業に取り入れる事で乗っ取られ、日本の破壊工作に勤しんでいる事に気がつかないのでしょうか。

 また、将来の徴用工案件だと思います。

 政府は、このフェアに参加し、韓国人を採用さした企業をしっかりと把握し、将来の問題に対する備えとしていただきたいですね。(琵琶鯉)

 
大和媛君

 余命翁様、余命プロジェクトの皆様、いつもお世話になっております。

 皆様、お変わりないようで安堵しています。

 親Korea経営者(ハニトラ経営者?)企業一覧が上がっておりましたのでご報告致します。

 ※※※※※

 ■キタ━━(゜∀゜)━━!!! 今日から韓国で 就職フェアに参加すると思われる企業一覧wwwwwwww |
 もえるあじあ(・∀・)
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 2018/11/04(日)
【聯合ニュース】日本就職のための博覧会 ソウル・釜山で開催へ=約110社参加

 韓国の雇用労働部は4日、日本への就職を目指す韓国人求職者を対象にした

 「日本就業博覧会」を5日に釜山の展示コンベンションセンター・BEXCOで、7日にソウルのロッテホテルワールドで開催すると明らかにした。

 雇用労働部や大韓貿易投資振興公社(KOTRA)などの共催。博覧会にはソフトバンクや日産自動車、日本電気硝子、ハウステンボスなどの大手企業を含め、約110社の日本企業が参加する。

 博覧会では企業関係者による個別面接や説明会などが行われる。

 雇用労働部の担当者は「3月に発表された海外地域専門家の養成に向けた方策を踏まえ、日本で求人需要が高いIT分野などに対する海外就業研修規模を拡大するなど、(求職者の)日本進出を積極的に支援する」と述べた。

 全文は以下リンク先へ
 [聯合ニュース 2018.11.4]
 tp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/11/04/0200000000AJP20181104000700882.HTML

 ※関連記事
 【韓国紙】日本企業人事担当者の96%「韓国の人材を採用したい」
 http://www.moeruasia.net/archives/49616617.html

  ※※※※※

 (コメント欄より転載↓)

 【徴用工判決】原告4人の正体! 実は「徴用工」ではなかった…
 take4@sumerokiiyasaka
 原告4人は実は「徴用工」ではなかった!
 原告1と2:日本製鉄の工員募集広告に応募し、面接に合格し渡日。
 原告3:大田市長の推薦で「報国隊」入隊し、日本製鉄募集担当者の引率で渡日。
 原告4:郡山府の指示を受けて募集され、日本製鉄募集担当者の引率で渡日。

 ttp://www.moeruasia.net/archives/49616973.html

(コメント欄より転載↓)

 ■明日から韓国で就職フェアに参加すると思われる企業の一覧です。

 ABLIC、アデコ株式会社、株式会社アドテックプラズマテクノロジー、株式会社愛しとーと、安芸グランドホテル、アルカセット・コンサルティング株式会社、ANAエアポートサービス株式会社、株式会社アンクシステムズ、アノテーション株式会社、株式会社アークスジャパン、株式会社亜細亜情報システム、株式会社ブラステック、株式会社ビジネスブレイン太田昭和、キャル株式会社、株式会社知財コーポレーション、株式会社歯愛メディカル、株式会社クリーク・アンド・リバー社、D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社、城山観光株式会社、大丸商事株式会社、ドギーマンハヤシ株式会社、株式会社ドンキホーテホールディングス、株式会社ドトールコーヒー、株式会社イースタン、株式会社イーカム、株式会社アイズ、株式会社フェアーウェイ、フォースバレー・コンシェルジュ株式会社、フロイデ株式会社、藤田観光株式会社、株式会社古川製作所、株式会社Fusic、有馬温泉月光園、株式会社グローバルサイバーグループ、株式会社グローバル・システム・クリエイト、グローカル株式会社、GMOPepabo、グリーンシステム株式会社、株式会社HANATOURJAPAN、ヒルトンホテル、平川商事株式会社、株式会社日立物流、株式会社星野リゾート、ハウステンボス株式会社、株式会社アイビネット、株式会社アイビーシステム、株式会社アイビネット、株式会社iDA(アイ・ディ・エー)、株式会社イルージョン、Indeed、株式会社インフォシア・テク、株式会社インテリム、株式会社伊藤精密製作所、日本プロセス株式会社、株式会社JTC、株式会社近鉄・都ホテルズ、小淺商事株式会社、株式会社神戸工業試験場、株式会社国際エキスプレス、株式会社コシダカホールディングス、LG電気、前田硝子 株式会社、MAHLEJapan、由布院ミルヒ、三島光産株式会社、株式会社ミスミグループ、ミタチ産業株式会社、株式会社三好不動産、中嶋産業株式会社、休暇村協会、ナイス株式会社、日本情報クリエイト株式会社、日本ベアリング株式会社、日本電気硝子株式会社、日本モウルド工業株式会社、日産自動車株式会社、株式会社NTTデータ スミス、株式会社オフィスバスターズ、大分ヤクルト販売株式会社、オリックス・ファシリティーズ株式会社、オーエスジー株式会社、株式会社アウトソーシングテクノロジー、株式会社オンデーズ、株式会社パソナテック、楽天株式会社、ローランド ディー.ジー.株式会社、山九株式会社、精和産業株式会社、ShakeHandsContract、株式会社シンワ機械、株式会社真友社、株式会社シアンス、ソフトバンク・テクノロジー株式会社、株式会社ソルテック工業、株式会社スギヤマメカレトロ、住友電気工業株式会社、サンレー冷熱株式会社、株式会社エスワイシステム、株式会社システナ、株式会社タクス、テックファーム株式会社、株式会社テクノスジャパン、株式会社戸畑ターレット工作所、ホテル東横イン、豊通保険パートナーズ株式会社、トランスコスモス株式会社、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社、ホテルグランヴィア京都、株式会社ホワイトハウス、ヤマウチ株式会社 
 ttps://cafe.naver.com/kotrajobinfo/15228

 (大和媛君)

?投稿日: 2018年11月8日

【余命三年時事日記】2722 2018年11月8日アラカルト@ 2018年11月8日

【余命三年時事日記】2722 2018年11月8日アラカルト@ 2018年11月8日

ソース:2722 2018年11月8日アラカルト@ 2018年11月8日
    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/11/08/2722%e3%80%802018%e5%b9%b411%e6%9c%888%e6%97%a5%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/

2722 2018年11月8日アラカルト@
 
匿名です。

 お世話になっております。弁護士さんの後はお医者さんでしょうか。気が早い?いえいえ、再来年あたりの花火のために新鮮なうちにネタをお届けいたします。

 全国保険医団体連合会(保団連)という一般の保険医からなる組織があります。その保団連が「全国保険医新聞」を発行しているのですが、「9条改憲ノー4800人が声、協会からも参加」という記事が載っています。現在の会長は住江憲男氏で、「全日本民医連(民医連)」に在職経験があるそうです。民医連と言えば、共産党小池さんの出身母体ですが、14年前のイラク人質事件で拘束された3ば…3人のうち2人が民医連と強い関わりがありました。

 今話題の安田のウマルさんも同時期に人質として拘束されており、間もなく解放されています。一方で同年10月に行方不明になった香田証生さんは、悔やまれますことに生還されませんでした。香田さんは左翼活動歴がないことが確認されていますが、解放された方々はどうでしょう。プロ人質と言われる方もいらっしゃるようで…。

 同紙面によると、保険医の約3割が加入しているようですが、一部からはこのような運動に資金が使われるのは不本意だとの声があがっています。

 沖縄での勉強会の紹介と反日ツアーがオプショナルとして用意されていることから、知らずに加入している先生が多いのかも知れません。今回は匿名でお願いいたします。

 
没落士族

 お世話になります。

 私が一見どうでもいい事を投稿するのは余命側のカードがいろいろと見えており非常に楽観視している事を申し上げておきます。(欠席も含めて(笑))

 さてCivilizationというゲームをご存知でしょうか。時間のある方はニコニコやYoutubeでスパ帝という方の動画を探して熟読(動画に対する該当する表現が分かりません(笑))してみてはいかがでしょう。非常にネタ満載ですが現在の状況の本質がよく分かります。(ただし10分もののシリーズです。)

 以下に例を挙げます。

 久しぶりに虎ノ門ニュースを見ました。ここで北村氏とケント氏もトランプ大統領のLGBTのT発言を批判しておりました。

 私には大統領の発言は当たり前の事、批判発言は意味を理解していないと考えています。なぜなら我々人類は文明を発展させるために男女を分別してきたからです。

 ここで北村氏とケント氏は文明の逆行と批判しています。

 実はこれはまったく逆で、LGBTというのが野蛮な政治工作によって文明の進化を逆行させられているのです。我々人類社会は政治工作によって文明の退化が起きる、という概念を知るべきでしょう。細分化を悪用するいつものやり方ですね。

 次に移民について、過去の先進国が滅んだ歴史をざっと見てみると蛮族によって滅ぼされています。私にはEUや中米で扇動されている移民難民の類は蛮族の大移動に見えております。(笑)

 欧米には蛮族の侵略の歴史と経験はあるはずです。そこがカードのポイントでしょうと考えています。

 
匿名希望

 刑法第81条[外患誘致]外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は死刑に処する。

 韓国による竹島の不法占拠に対して政府は防衛出動することなく外交による解決を目指しているが、国権の最高機関たる国会の定めた刑法81条は防衛出動を構成要件としていない。刑法81条の定める外患は、日本国が武力を行使されたことにより成立する。

 そして政府見解は以下のとおりである。

 ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/183/0004/18305290004015a.html
 第183回国会 法務委員会 第15号
 平成二十五年五月二十九日(水曜日)

 ○稲田(伸夫)政府参考人(法務省刑事局長)

 今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。

 ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/185/0005/18511270005007a.html
 第185回国会 外務委員会 第7号
 平成二十五年十一月二十七日(水曜日)

 ○長島(昭)委員

 軍隊でなければ武力攻撃を構成するものではないというお答えだというふうに認識をしました。(石井政府参考人「ではない」と呼ぶ)軍隊でなければ武力攻撃に当たらないというわけではない、そういう御理解でしょうか。

 ○石井(正文)政府参考人(外務省国際法局長) 不明確な答弁で失礼をいたしました。

 軍隊でなければ武力攻撃にならないということではないということでございます。

 ○長島(昭)委員 二重否定だったわけですね。わかりました。

 防衛出動に関しては外患の大小軽重が問題となるが、外患誘致罪に関しては外患の大小軽重は問題とならない。そして、「我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときも、外患誘致罪における『日本国に対し武力を行使させた』に当たり、軍隊でなければ武力攻撃にならないということではない。」というのが政府見解である。よって、韓国による竹島の不法占拠は外患誘致罪における外患に該当すると考える。

 
経理部

 ぱよぱよ日記様より拝借しました。

 現在、掲載元のもえるあじあ(・∀・)はサイバー攻撃に会い、閲覧できないです。

 キタ━━(゚∀゚)━━!!!「国連加盟国は、2019年12月22日までに北朝鮮人を帰国させよ」国連安保理決議 | もえるあじあ(・∀・)

 8.決議第2375号(2017年)17の規定の採択にもかかわらず、北朝鮮国民が、北朝鮮の禁止されている核及び弾道ミサイル計画を支援するために北朝鮮が使用する対外輸出収入を生み出す目的で、他国で引き続き働いていることに懸念を表明し、加盟国が、当該北朝鮮国民が当該加盟国の自国民である、又は、適用可能な国内法及び国際法(国際難民法、国際人権法、国際連合本部協定並びに国際連合の特権及び免除に関する条約を含む。)に従って送還が禁止されていると認定する場合を除くほか、加盟国が、直ちに、ただし、この決議の採択の日から24か月以内に、当該加盟国の管轄権内において収入を得ている全ての北朝鮮国民及び海外の北朝鮮労働者を監視する全ての北朝鮮政府の安全監督員を北朝鮮に送還することを決定するとともに、さらに、全ての加盟国が、この決議の採択の日から15か月以内に、この決議の採択の日から12か月間に送還された、当該加盟国の管轄権内において収入を得ていた全ての北朝鮮国民に関する中間報告(該当する場合には、なぜそのような北朝鮮国民の半数に満たない数しか当該12か月の期間終了までに送還されなかったのかについての理由の説明を含む。)を提出すること、及び、全ての加盟国が、この決議の採択の日から27か月以内に、最終報告を提出することを決定する。

 ttps://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000325985.pdf

 
Epyon

 余命翁並びに余命プロジェクトチームの方々、いつもお疲れ様です。

 今まで散々っぱら余命PTに対し罵詈雑言を浴びせてきたじゃあのさんが余命本のインターネット販売について指摘しております。

 ttps://twitter.com/mynamekamikaze/status/1059946120887992320

 『〜あと、余命ブログな 自著をブログサイトで売ってるが、特定商法に基づいて名前や連絡先をサイトに載っけなきゃ違法だから愛国無罪とか通用せんぞ』(ツイートより一部抜粋)

 じゃあのさん実は余命PTに対してツンデレ?まあそれはおいといて…

 この件は近日、他の方からも指摘を受けまして、この辺ちゃんとクリアされているか気になっています。
 つまらんことで反日共につけ込まれないためにも必要でしたら対策願います。

 後もう一つ、この『余命ダイレクト』って何ですかね?

 何やら余命翁やななこさんの本名らしきものが記されていますが…

 見たところあからさまに詐欺的な内容なのですが…

 ttps://t.co/CfTODXmaKB


.....余命ダイレクトというのはNHKと提携しているせんたくこと小野誠が運営しているようだね。NHKの犯罪まがいの活動を引き受けているようだ。稲田さと子情報によるとNHKとは嘱託契約を結んでいて、霞ヶ関情報はNHK報道として取得しているそうだ。個人情報をさらしているから、この提携、NHKはかなり危ないな。

 具体的にはクローズアップ現代で扱うはずの靖国寄付金詐欺プロジェクトをNHKがガセであることを知って差し替えたことから関係に亀裂が入っているようだ。実際に小野誠がNHKの裏切り行為?に対し、情報をばらすと恫喝している。

 しかし、6日の時点では毎日新聞とともに3人一緒だったという報告が入っている。不思議なことに常連である稲田さと子は確認されていない。

 また、霞ヶ関情報であるが、小野誠が閲覧窓口で事務職員とけんかしていたね。神原の提訴についての閲覧だが、「ない」「おかしい」という話だったそうだ。29日に横浜地裁に提訴と明言しているのになぜだろう。被告の居住地が東京とは限るまい。なのに東京地裁窓口ということは、神原元弁護士の居住地を知っているということだね。そういう思い込みがあったということなのだろうか。

 まあ、内部情報が乱れ飛んでいて第一発信が誰かもわからないうちに拡散している。稲田情報などは「全国の稲田さんごめんなさい」という発信から本人特定とか、「あの方は千葉在住です」とか霞ヶ関情報から閲覧記録まで報告されている。もはや情報戦争である。

 現状、余命プロジェクトは弁護士4名士業3名で運営しているので様々なところから情報が入る。整理が大変である。

 
スファト

 お疲れ様です

 韓国の徴用工判決で、日韓断交が注目されるようになりました。

 余命さん達の目的である通名廃止、特別永住許可の取り消しが進むようになりますね。

 日本政府は国際司法裁判所へ提訴するように指示を出しました。

 私の推測ですが、いわゆる徴用工の方は韓国の年金が少ないことに不満を持っています。でも、韓国政府に年金アップ等の行動が取れないです。理由はこういう行動では世間の認知の難易度が高くて、要求通りにいかないからです。それだから、裁判を起こしたのです。裁判なら、勝機がありますから。動機は要するにお金です。お金がないから、裁判を起こしたのです。

 このツケはものすごく高くつきました。

 次の話へいきます。

 カウンター(パヨク)側のトークショーの会場はどこでやると思っていますか?答えを言いますね。街のクラブバーです。

 トークショーに参加していた弁護士がこう言いました。「何か儲かる裁判ないですか?ホンマにデリケードで割りにもうあれですわ」

 これを冗談気味で言いました。

 真面目にやっている弁護士が聞いたら、激怒すると思います。

 一日もはやく、在日朝鮮人に協力する弁護士はご退場してほしいです。

 カウンター側が街のクラブバーでイベントするならば、日韓断交のイベントも街のクラブバーで開催するのもありですね。

 P.S.

 私はカウンター側のイベントへ行っていません。カウンター側のイベントのことはとあるまとめプログに書かれていたことです。

 
猫まんま さん

 日本は大昔から自由な思考と言論が保障されてきました。これからも守らなければなりません。余命のコメントにその某J氏が噛み付いている様を見て、一言言わずにおれません。

 某J氏の功罪は興味がないのでおきますが、今回の懲戒請求で余命様を抑えられなかったことが余程具合が悪かったようです。とりわけ選挙活動にはご熱心ですが、思うにご自身の政治利権しか見ていないのではないでしょうか。政治家には元弁護士が多い。

 わたしはまあ書籍も購入しましたし(2冊目は買わず、赤十字に寄付しました)自称英雄が流行りのようですので責めるつもりはありませんが、余命とはスタンスが違いすぎます。とりとめもありませんが、このへんで。

 
琵琶鯉

 blogが再開されてとても嬉しゅうございます。琵琶鯉です。

 韓国の徴用工判決。日本に激震が走りましたね。ただ、まだ、アホで懲りない企業の面々が、韓国で韓国人の就職フェアをしているのには呆れます。毎日世界各国からの参加があるそうですが、今年は日本企業だけだそうです。

 メディアが、在日を企業に取り入れる事で乗っ取られ、日本の破壊工作に勤しんでいる事に気がつかないのでしょうか。

 また、将来の徴用工案件だと思います。

 政府は、このフェアに参加し、韓国人を採用さした企業をしっかりと把握し、将来の問題に対する備えとしていただきたいですね。(琵琶鯉)

 
大和媛君

 余命翁様、余命プロジェクトの皆様、いつもお世話になっております。

 皆様、お変わりないようで安堵しています。

 親Korea経営者(ハニトラ経営者?)企業一覧が上がっておりましたのでご報告致します。

 ※※※※※

 ■キタ━━(゜∀゜)━━!!! 今日から韓国で 就職フェアに参加すると思われる企業一覧wwwwwwww |
 もえるあじあ(・∀・)
 ttp://www.moeruasia.net/archives/49617072.html
 2018/11/04(日)
【聯合ニュース】日本就職のための博覧会 ソウル・釜山で開催へ=約110社参加

 韓国の雇用労働部は4日、日本への就職を目指す韓国人求職者を対象にした

 「日本就業博覧会」を5日に釜山の展示コンベンションセンター・BEXCOで、7日にソウルのロッテホテルワールドで開催すると明らかにした。

 雇用労働部や大韓貿易投資振興公社(KOTRA)などの共催。博覧会にはソフトバンクや日産自動車、日本電気硝子、ハウステンボスなどの大手企業を含め、約110社の日本企業が参加する。

 博覧会では企業関係者による個別面接や説明会などが行われる。

 雇用労働部の担当者は「3月に発表された海外地域専門家の養成に向けた方策を踏まえ、日本で求人需要が高いIT分野などに対する海外就業研修規模を拡大するなど、(求職者の)日本進出を積極的に支援する」と述べた。

 全文は以下リンク先へ
 [聯合ニュース 2018.11.4]
 tp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/11/04/0200000000AJP20181104000700882.HTML

 ※関連記事
 【韓国紙】日本企業人事担当者の96%「韓国の人材を採用したい」
 http://www.moeruasia.net/archives/49616617.html

  ※※※※※

 (コメント欄より転載↓)

 【徴用工判決】原告4人の正体! 実は「徴用工」ではなかった…
 take4@sumerokiiyasaka
 原告4人は実は「徴用工」ではなかった!
 原告1と2:日本製鉄の工員募集広告に応募し、面接に合格し渡日。
 原告3:大田市長の推薦で「報国隊」入隊し、日本製鉄募集担当者の引率で渡日。
 原告4:郡山府の指示を受けて募集され、日本製鉄募集担当者の引率で渡日。

 ttp://www.moeruasia.net/archives/49616973.html

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 ■明日から韓国で就職フェアに参加すると思われる企業の一覧です。

 ABLIC、アデコ株式会社、株式会社アドテックプラズマテクノロジー、株式会社愛しとーと、安芸グランドホテル、アルカセット・コンサルティング株式会社、ANAエアポートサービス株式会社、株式会社アンクシステムズ、アノテーション株式会社、株式会社アークスジャパン、株式会社亜細亜情報システム、株式会社ブラステック、株式会社ビジネスブレイン太田昭和、キャル株式会社、株式会社知財コーポレーション、株式会社歯愛メディカル、株式会社クリーク・アンド・リバー社、D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社、城山観光株式会社、大丸商事株式会社、ドギーマンハヤシ株式会社、株式会社ドンキホーテホールディングス、株式会社ドトールコーヒー、株式会社イースタン、株式会社イーカム、株式会社アイズ、株式会社フェアーウェイ、フォースバレー・コンシェルジュ株式会社、フロイデ株式会社、藤田観光株式会社、株式会社古川製作所、株式会社Fusic、有馬温泉月光園、株式会社グローバルサイバーグループ、株式会社グローバル・システム・クリエイト、グローカル株式会社、GMOPepabo、グリーンシステム株式会社、株式会社HANATOURJAPAN、ヒルトンホテル、平川商事株式会社、株式会社日立物流、株式会社星野リゾート、ハウステンボス株式会社、株式会社アイビネット、株式会社アイビーシステム、株式会社アイビネット、株式会社iDA(アイ・ディ・エー)、株式会社イルージョン、Indeed、株式会社インフォシア・テク、株式会社インテリム、株式会社伊藤精密製作所、日本プロセス株式会社、株式会社JTC、株式会社近鉄・都ホテルズ、小淺商事株式会社、株式会社神戸工業試験場、株式会社国際エキスプレス、株式会社コシダカホールディングス、LG電気、前田硝子 株式会社、MAHLEJapan、由布院ミルヒ、三島光産株式会社、株式会社ミスミグループ、ミタチ産業株式会社、株式会社三好不動産、中嶋産業株式会社、休暇村協会、ナイス株式会社、日本情報クリエイト株式会社、日本ベアリング株式会社、日本電気硝子株式会社、日本モウルド工業株式会社、日産自動車株式会社、株式会社NTTデータ スミス、株式会社オフィスバスターズ、大分ヤクルト販売株式会社、オリックス・ファシリティーズ株式会社、オーエスジー株式会社、株式会社アウトソーシングテクノロジー、株式会社オンデーズ、株式会社パソナテック、楽天株式会社、ローランド ディー.ジー.株式会社、山九株式会社、精和産業株式会社、ShakeHandsContract、株式会社シンワ機械、株式会社真友社、株式会社シアンス、ソフトバンク・テクノロジー株式会社、株式会社ソルテック工業、株式会社スギヤマメカレトロ、住友電気工業株式会社、サンレー冷熱株式会社、株式会社エスワイシステム、株式会社システナ、株式会社タクス、テックファーム株式会社、株式会社テクノスジャパン、株式会社戸畑ターレット工作所、ホテル東横イン、豊通保険パートナーズ株式会社、トランスコスモス株式会社、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社、ホテルグランヴィア京都、株式会社ホワイトハウス、ヤマウチ株式会社 
 ttps://cafe.naver.com/kotrajobinfo/15228

 (大和媛君)

?投稿日: 2018年11月8日